(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 仮換地 街区番号 44街区 画地番号 10‘1画地 地積 56 仮換地の指定の効力発生の日 平成22年11月22日 仮換地について使用又は収益を開始することが できる日 別に定めて通知します。 注意 1 この通知書記載の「仮換地の指定の効力発生 の日」から、従前の宅地については、使用し、 又は収益することができません。 2 別に通知する「仮換地について使用又は収益 を開始することができる日」までは、仮換地を 使用し、又は収益することができません。 教示 1 この通知について不服があるときは、この通 知を知った日の翌日から起算して60日以内に国 土交通大臣に審査請求をすることができます。 (審査請求の記載事項は、行政不服審査法(昭 和 37 年法律第160号)第15条に規定されていま す。 ) 2 この通知に係る処分について不服があるとき は、この通知があったことを知った日の翌日か ら起算して6か月以内に独立行政法人都市再生 機構を被告として、処分の取消しの訴えを提起 することができます。 3 上記1の審査請求をした場合においては、当 該審査請求に対する裁決があったことを知った 日の翌日から起算して6か月以内に独立行政法 人都市再生機構を被告として、処分の取消しの 訴えを提起することができます。 以上 独立行政法人都市再生機構千葉地域支社公告第15 号 八千代都市計画事業西八千代北部特定土地区画 整理事業に係る下記の者に対する土地区画整理法 (昭和 29 年法律第119号)第98条第5項及び第99 条第2項の規定による仮換地変更指定通知につい て、送付すべき場所を確知できなかったので、同 法第133条第1項の規定により、その内容を下記 のとおり、公告する。 平成 22 年 11 月1日 八千代都市計画事業 西八千代北部特定土地区画整理事業 施行者 独立行政法人都市再生機構千葉地域支社 地域支社長 宇佐見一夫 記 氏名及び住所 氏名 櫻井 正夫 住所 東京都台東区浅草七軒町1番地 氏名 小林 節藏 住所 東京都台東区浅草三筋町二丁目9番地 氏名 和田 義康 住所 東京都世田谷区下馬町一丁目100番地 2 通知の内容 櫻井 正夫氏の従前の宅地及び仮換地 文書番号 ち ば 開 30 ‘ 141 千 葉 中 部 発 指 定 10‘1‘10‘9 平成22年9月30日(平成19年 11月29日付千葉中部発指定9‘2‘6で通知し た仮換地指定についての変更) 変更前 従前の宅地 町名及び字名 八千代市吉橋字西芝山 地番 2365番22 地目 山林 登記簿地積 211 基準地積 249 15 仮換地 街区番号 6‘7街区 画地番号 2画地 地積 137 変更後 従前の宅地 町名及び字名 八千代市吉橋字西芝山 地番 2365番22 地目 山林 登記簿地積 211 基準地積 251 84 仮換地 街区番号 94街区 画地番号 10‘2画地 地積 115 1 小林 節藏氏の従前の宅地及び仮換地 文書番号 ち ば 開 30 ‘ 141 千 葉 中 部 発 指 定 10‘1‘10‘10 平成22年9月30日(平成19年 11月29日付千葉中部発指定9‘2‘7で通知し た仮換地指定についての変更) 変更前 従前の宅地 町名及び字名 八千代市吉橋字西芝山 地番 2365番24 地目 山林 登記簿地積 158 基準地積 186 57 仮換地 街区番号 7‘2街区 画地番号 10画地 地積 98 変更後 従前の宅地 町名及び字名 八千代市吉橋字西芝山 地番 2365番24 地目 山林 登記簿地積 158 基準地積 188 58 仮換地 街区番号 100街区 画地番号 15‘4画地 地積 99 和田 義康氏の従前の宅地及び仮換地 文書番号 ち ば 開 30 ‘ 141 千 葉 中 部 発 指 定 10‘1‘10‘7 平成22年9月30日(平成19年 11月29日付千葉中部発指定9‘2‘4で通知し た仮換地指定についての変更) 変更前 従前の宅地 町名及び字名 八千代市吉橋字西芝山 地番 2363番26 地目 山林 登記簿地積 128 基準地積 151 15 仮換地 街区番号 7‘2街区 画地番号 31画地 地積 79 変更後 従前の宅地 町名及び字名 八千代市吉橋字西芝山 地番 2363番26 地目 山林 登記簿地積 128 基準地積 152 77 仮換地 街区番号 100街区 画地番号 15‘6画地 地積 78 仮換地の変更指定の効力発生の日 平成22年11月22日 仮換地について使用又は収益を開始することが できる日 別に定めて通知します。 注意 1 この通知書記載の「仮換地の変更指定の効力 発生の日」 以降も引続き従前の宅地については、 使用し、又は収益することができません。 2 別に通知する「仮換地について使用又は収益 を開始することができる日」までは、仮換地を 使用し、又は収益することができません。 教示 1 この通知について不服があるときは、この通 知を知った日の翌日から起算して60日以内に国 土交通大臣に審査請求をすることができます。 (審査請求の記載事項は、行政不服審査法(昭 和 37 年法律第160号)第15条に規定されていま す。 ) 2 この通知に係る処分について不服があるとき は、この通知があったことを知った日の翌日か ら起算して6か月以内に独立行政法人都市再生 機構を被告として、処分の取消しの訴えを提起 することができます。 3 上記1の審査請求をした場合においては、当 該審査請求に対する裁決があったことを知った 日の翌日から起算して6か月以内に独立行政法 人都市再生機構を被告として、処分の取消しの 訴えを提起することができます。 以上 弁理士登録公告 平成22年10月13日に行った弁理士の登録及び抹 消した者を弁理士法第27条の規定により次のとお り公告します。 登 録 月日 登録番号 氏名 10月13日 17258 赤穂 隆雄 10月13日 17259 江嶋 清仁 10月13日 17260 上田 郁子 登録抹消 年月日 登録番号 氏 名 事 由 平成22年 15201 浅間 順一 申請抹消 9月29日 平成22年 16558 武林 茂 〃 9月30日 平成22年 07878 橋本 正男 〃 10月5日 平成22年 12799 綿貫 章 〃 10月7日 弁理士数 8 731名 ¶ (平成22年10月13日現在) 平成 22 年 11 月1日 日本弁理士会