(号外第  号) 報 認められた兆候の概要 当該固定資産の稼働率が取得時の想定と比べて低下しているため減損の兆候を認めておりま す。 減損の認識に至らなかった根拠 当該固定資産は経常的な保守管理を行い、使用目的に従った機能を現有しており、施設管理 を行っていくための付随施設として使用していくため、減損を認識しておりません。 ] 金融商品の時価等 1)金融商品の状況に関する事項 当機構は、資金運用については短期的な預金並びに国債及び地方債に限定し、財政融資資金 及び水資源債券の発行により資金を調達しております。 投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債及び地方債のみを保有 しており、全て満期保有目的債券であります。 割賦元金は、借入金等の資金を充当して事業用固定資産を建設した場合に、当該借入金及び その支払利息が負担者の負担に帰すべきものとして確定した金額であり、未回収分を債権とし て計上しております。 借入金等の使途は一時的な資金不足への対応及び事業用固定資産の建設資金であり、主務大 臣の認可を受け、資金調達を行っています。 2)金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:円) 平成  年  月  日 月曜日 官 区 分 {有価証券及び投資有価証券 |割賦元金 }水資源債券 〜長期借入金 〜 貸借対照表計上額 35 894 205 181 ¶¶¶ 745 162 212 379 ¶¶¶ (92 000 000 000) ¶¶¶ (660 281 814 928) ¶¶¶ 時 価 36 160 164 800 ¶¶¶ 829 660 762 416 ¶¶¶ (93 965 300 000) ¶¶¶ (700 792 072 476) ¶¶¶ 差 額 265 959 619 ¶¶ 84 498 550 037 ¶¶¶ (1 965 300 000) ¶¶¶ (40 510 257 548) ¶¶¶ 負債に計上されているものは、 )で示されております。 ( 割賦元金は流動資産に計上されているものを含み、水資源債券及び長期借入金は流動負債に 計上されているものを含んでおります。 (注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券等に関する事項 {有価証券及び投資有価証券 これらの時価については、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に よっております。 |割賦元金 割賦元金の時価については、その将来キャッシュフローを国債利回りで割り引いて算定す る方法によっております。 当期償還を開始する事業に係る分(貸借対照表計上額2 391 931 628円)については、負担 ¶¶¶ 者との協議及び主務大臣の認可未了のため、 将来キャッシュフローを見積もることができず、 時価を把握することが極めて困難と認められるため、|割賦元金」には含めておりません。 「 }水資源債券 当機構の発行する水資源債券の時価については、市場価格によっております。 〜長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定され る利率で割り引いて算定する方法によっております。 (追加情報) 当事業年度より、独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」 「 の改訂に伴い、 金融商品に関する注記を行っております。 ^ 賃貸等不動産の時価等 当機構は、事業の中止により将来の使用見込みがなく遊休状態である土地を有しております。 また、中期計画等に基づき処分等を行うことが予定されている土地等を有しております。これら の賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位:円) 貸 借 対 照 表 計 上 額 当期末の時価 前期末残高 1 781 818 551  ¶¶¶ 当期増減額 99 993 ¶ 〜 当期末残高 1 781 718 558 ¶¶¶ 2 627 170 951 ¶¶¶ 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当機構で算定した金額(指 標等を用いて調整を行ったものを含む。であります。 ) (追加情報) 当事業年度より、独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」 「 の改訂に伴い、 賃貸等不動産に関する注記を行っております。 _ 引当外賞与見積額 補助金等から充当されるべき賞与の見積額 841 059 442円 ¶¶ 2.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳 現金及び預金 2 344 321 179円 ¶¶¶ ] 重要な非資金取引について 当期において、無償により受け入れた資産の金額は、689 004 777円であります。 ¶¶ 3.行政サービス実施コスト計算書関係 ¥ 自己収入等 行政サービス実施コスト計算書における自己収入等には、国又は地方公共団体からの交付金、 補助金及び負担金に基づく収益以外のものを計上しております。 ] 引当外退職給付増加見積額に関する注記 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国又は地方公共団体か らの出向職員に係るものであり、対象者数は77名であります。 4.有価証券関係 ¥ 時価評価をしていない有価証券 (単位:円) 区 分 貸借対照表計上額 9 894 205 181 ¶¶¶ 債券 149 978 750 ¶¶ 国債 地方債 9 744 226 431 ¶¶¶ 譲渡性預金 26 000 000 000 ¶¶¶ 合 計 35 894 205 181 ¶¶¶