(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 4.有価証券の評価基準及び評価方法 注記事項 1.貸借対照表関係 満期保有目的債券 ¥ 減損会計 償却原価法(定額法) 1)減損の認識 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 受託業務支出金 (単位:円) 個別法による原価法 6.債券発行差額の償却方法 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 減損額 債券発行差額は、債券の償還期間にわたって定額法により償却しております。 {事業用地 土地(事業用固定 群馬県片品村 75 704 674 ¶¶ 0 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 資産) ¥ 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 |宿舎等用地 土地(事業用固定 愛知県名古屋市 ほ 905 280 561 ¶¶ 0 資産) か ] 政府又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計 算に使用した利率 }宿舎 建物(事業用固定 徳島県徳島市 ほか 36 715 792 ¶¶ 0 資産) 当該資金を政府借入金(財政融資資金)により調達したものと仮定した場合の利率(6 802〜 2 515%)で計算しております。 〜 帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しております。 8.収益・費用の計上方法 減損の認識に至った経緯等 ¥ 本社管理費等の配賦方法 {事業用地は戸倉ダム建設事業で取得した土地であるが、事業の中止により将来の使用見 本社管理費等(先行投資的な本社管理費等を除く。は各事業・業務に配賦するため、建設事業 ) 込みがなく遊休状態にあることから減損を認識しております。 に対する配賦額は建設仮勘定に資産計上し、管理業務・受託業務に対する配賦額は収益が計上さ |宿舎等用地については老朽化した宿舎の撤去を行ったことから、現在は更地となってお れる事業年度に費用処理しております。 り将来の使用見込みがなく遊休状態にあることから減損を認識しております。 ] 支払利息等の会計処理方法 }宿舎については、稼働率が取得時の想定と比べて低下した会議所の有効活用を図る観点 長期借入金等の資金を充当して事業用固定資産を建設した場合、建設期間に対応する支払利息 から当該資産へ用途変更を行ったため、当初の使用目的に従って使用されなくなったことか は建設仮勘定に計上し、負担者が負担する金額が確定したものについては割賦元金に振り替えて ら減損を認識しております。 回収可能サービス価額 計上しております。 {事業用地及び|宿舎等用地の回収可能サービス価額は、正味売却価額を使用しておりま 9.消費税等の会計処理 す。正味売却価額については、不動産鑑定評価額によって算定しております。 消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。 }宿舎の回収可能サービス価額は、使用価値相当額を使用しております。使用価値相当額 ただし、建設事業に係る控除対象外消費税については、建設期間中は長期前払消費税等として投 は減価償却後再調達価額として、資産の帳簿価額に当該資産につき使用が想定されていない 資その他の資産に計上し、完了事業年度に一括費用処理しております。 部分以外の部分の割合を乗じて算出した価額によって算定しております。 また、管理業務に係る控除対象外消費税については、発生事業年度に費用処理しております。 2)減損の兆候 10.資産見返負債の会計処理 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 資産見返負債の計上は、独立行政法人水資源機構の財務及び会計に関する省令第3条の規定に (単位:円) よっております。 (参考) 帳簿価額 帳簿価額 用 途 種 類 場 所 (建物) (土地) 〇独立行政法人水資源機構の財務及び会計に関する省令(平成15年国土交通省令第104号) (補助金等の会計処理) 会議所 建物及び土地(事 群馬県水上町 72 068 322 ¶¶ 9 924 537 ¶¶ 第3条 機構は、機構法第12条第1項第1号から第3号までの業務の実施に際し、機構法第21条 業用固定資産) 茨城県潮来市 35 466 771 ¶¶ 15 678 000 ¶¶ 第1項及び第22条第1項の交付金、機構法第23条、第25条各項、第26条第1項及び第27条の負 京都府亀岡市 ほか 130 162 132 ¶¶ 72 311 217 ¶¶ 担金並びに機構法第35条の補助金(以下この条において「補助金等」という。をそれらの業務 ) 12施設 の財源の全部又は一部に充てたときは、当該業務により生じた施設その他の固定資産(独立行 宿舎・寮 建物及び土地(事 千葉県千葉市 6 116 100 ¶¶ 29 400 000 ¶¶ 政法人会計基準において建設仮勘定に属する資産を除く。の価額のうち当該補助金等の額に相 ) 業用固定資産) 滋賀県大津市 5 752 900 ¶¶ 171 288 870 ¶¶ 当する額を資産の部に固定資産として計上するとともに、その額と同額を負債の部に資産見返 京都府亀岡市 30 592 798 ¶¶ 0 負債として計上するものとする。 愛知県弥富市 ほか 51 128 876 ¶¶ 90 124 049 ¶¶ (重要な会計方針の変更) 11施設 当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)企業会計基準第19号平成20年 ( 〜 帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しております。 7月31日)を適用しております。なお、当期純利益への影響はありません。