(号外第  号) 財務活動によるキャッシュ・フロー 債券の発行による収入 債券の償還による支出 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 × 資金増加額 資金期首残高 6 983 719 680 ¶¶¶  16 000 000 000 ¶¶¶ 15 400 000 000 ¶¶¶ 104 303 338 088 ¶¶¶ EEEEEEEE  97 919 618 408 ¶¶¶ 0 EEEEEEEE  14 021 069 815 ¶¶¶ 16 365 390 994 ¶¶¶ EEEEEEEE 2 344 321 179 ¶¶¶ 資金期末残高 利益の処分に関する書類 (単位:円) 報 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 平成  年  月  日 月曜日 官 ](控除)自己収入 等 経常収益 受託収入 補助金等収益 管理雑収入 資産見返補助 金等戻入 建設仮勘定見 返補助金等戻 入 5 367 021 274 ¶¶¶ 5 367 021 274 ¶¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 31 054 716 638 ¶¶¶ 1 070 920 609 ¶¶¶ 1 332 791 680 ¶¶¶ 2 711 911 337 ¶¶¶ 71 429 158 204 ¶¶¶ 580 303 162 ¶¶ 23 833 570 414 ¶¶¶ EEEEEEEE  1 122 325 774 ¶¶¶ 19 029 044 587 ¶¶¶  515 066 169 ¶¶ 27 606 269 812 ¶¶¶ 81 817 303 ¶¶ 132 013 372 044 ¶¶¶ 29 509 574 996 ¶¶¶ 67 631 809 77 931 730 450 ¶¶ ¶¶¶ EEEEEEEE EEEEEEEE 業務費用合計 5 367 021 274 ¶¶¶ 5 367 021 274 ¶¶¶ EEEEEEEE × (単位:円) 業務費用 ¥損益計算書上の費 用 経常費用 管理業務費 受託業務費 建設事業費 一般管理費 事業用固定資 産減価償却費 事業用固定資 産除却費 財務費用 財務収益 雑益 損益外減価償却等 相当額 損益外減価償却 244 955 879 ¶¶ 相当額 損益外固定資産 681 105 ¶ EEEEEEEE 除却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増 加見積額 機会費用 政府出資又は地 99 021 591 ¶¶ 方公共団体出資 等の機会費用 無利子又は通常 11 013 645 ¶¶ よりも有利な条 EEEEEEEE 件による融資取 引の機会費用 行政サービス実施 コスト 54 081 641 594 ¶¶¶ EEEEEEEE 245 636 984 ¶¶ EEEEEEEE 19 845 085 ¶¶ EEEEEEEE 34 562 900 ¶¶ EEEEEEEE 110 035 236 ¶¶ EEEEEEEE 54 452 031 629 ¶¶¶ 重要な会計方針 1.有形固定資産の減価償却の会計処理方法 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、水資源開発公団から承継した償却資産については、承継時における当該資産の経済的若 しくは機能的な実情を考慮して決定した耐用年数を採用しております。 また、事業用固定資産のうち構築物については、経済的な実情及び施設の特殊性を勘案し、自主 的に算定した耐用年数を設定しております。 ダム 76年 用水路 34年〜64年 堰等 47年〜52年 なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減価 償却累計額として資本剰余金から控除しております。 2.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 役員及び職員の賞与については、補助金等により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は 計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与 見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除した金額を計上しております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員への退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 基づき計上しております。 また、役員への退職手当の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含 めております。 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に一括費用処理しております。