( リコ ギントヌオネン セフノ科ポロスリアス ) ( ングコ ) ス・ヴト 、 ァゥ ボ科ギ全 キヴ キ ) ィ ン全リ種バル ケスイ ( 、リ テ 科種ハ ) ススルウニロ ( 及ギパテ・ガスジハ )ラィ 全び、 ギ ト ゥ ハ) ブ 種 デオルダレ モギ、 ィ テ ス エヴスン) ア ( ィ ( ツ、 オトレ アカ ドラスモケヒキカン ・ メハ ト ンキ ンプ ンゥ テイプガスアギト ィ リ ( イ) ゥ 、 ル ダラ ダエオカニゴスルス )ィ ( (ヌ エ ス・ ルワジ、 ハハスハギペガ・リ 告 公 項 事 諸 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 業務内容 { 名古屋港飛島ふ頭コンテナターミナル効 率化支援施設運用計画の検討 | 名古屋港飛島ふ頭コンテナターミナル効 率化支援施設運用システムの設計及びプロ グラムの作成 参加者の有無を確認する公募 } 名古屋港飛島ふ頭コンテナターミナル効 手続に係る参加意思確認書の 提出を求める公示 率化支援施設運用システムに必要な設備の 構築 平成 22 年 11 月1日 ^ 履行期限 平成23年3月30日 中部地方整備局副局長 岩立 忠夫 次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま 3 業務目的 本業務は、飛島ふ頭コンテナターミナル効率 す。 化支援施設において既存の名古屋港統一ターミ 1 当該招請の主旨 ナルシステムとの連携によるターミナル業務の 本業務については、名古屋港における既存の 効率化手法について検討を行い、検討結果に基 コンテナターミナルシステムと一体的な運用が づいたシステム設計及び、システムの稼働に必 可能なシステムの開発及びそれに伴う既存ター 要な設備の構築を行うものである。 ミナルシステムの運用変更が可能なこと、既存 4 応募要件 オペレーションシステムによる一体的なセキュ ¥ 基本的要件 リティ確保及び既存ターミナルシステムの所有 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 者の管理下における、システム設計、プログラ 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ム作成及び設備の構築が可能な者である事が必 ない者であること。 要であることから、下記の応募要件を満たし、 | 中部地方整備局から指名停止等の措置要 領(昭和 59 年3月 31 日付け港管第 927 号) 本業務の実施を希望する者の有無を確認する目 に基づく指名停止を受けている期間中でな 的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を いこと。 実施するものである。 ] 設備・システムに関する要件 応募の結果、4の応募要件を満たすと認めら { 名古屋港における既存ターミナルシステ れる者がいない場合にあっては、本業務に必要 ムを管理、 運営することが可能であること。 な設備・システムに関する要件、守秘性に関す | 既存のコンテナターミナルシステムと一 る要件を有している法人等(以下、特定法人等」 「 体的な運用が可能なシステムの開発及びそ という。との契約手続に移行する。 ) れに伴う既存ターミナルシステムの運用の なお、4の応募要件を満たすと認められる者 変更を行うことが可能であること。 がいる場合にあっては、特定法人等と当該応募 } 名古屋港において取り扱われる全てのコ 者に対して企画競争による企画提案書の提出を ンテナの貨物情報を管理することが可能で 要請する予定である。 あること。 2 業務概要 ^ 守秘性に関する要件 企業等の服務規定と ¥ 業務名 平成22年度名古屋港飛島ふ頭コン して、下記の条件を満たしていること。 テナターミナル効率化支援施設運用検討業務 { 業務上知り得た情報を漏らさないこと。 5 手続等 担当部局 〒455‘8545 名古屋市港区築地 町2番地 中部地方整備局総務部経理調達課 契約管理係 電話052‘651‘6264 ファクシ ミリ052‘652‘2770 ] 説明書の交付期間、場所及び方法 平成22 年11月1日から平成22年11月11日まで。場所 は5¥に同じ。 ^ 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 平成22年11月11日16時00分。場所は5¥に 同じ。持参、郵送(書留郵便に限る。または ) 電送(事前に担当部局へ連絡を入れること) すること。 6 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 関連情報を入手するための照会窓口 5¥ に同じ。 ^ 当該応募者に対して企画競争実施のための 企画提案書の提出を要請する際の提出予定期 限 平成22年12月9日16時00分 _ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 格(全省庁統一資格)役務の提供等」の認定 「 を受けていない場合も5^により参加意思確 認書を提出することができるが、その者が企 画提案書の提出者として選定された場合で あっても、企画提案書を提出するためには、 企画提案書の提出の時において、当該資格の 認定を受けていなければならない。 ‘ 詳細は説明書による。 7 Summary ¥ Subject matter of service : Technological development of make use of support to efficient logistics facilities at Tobishima wharf container terminal of Nagoya port ] Time‐limit to express interests : 16 : 00 11 November 2010 ^ Contact point for documentation relating to the proposal : Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2 Tsukiji‐cho, Minato‐ku, Nagoya‐city, Aichi‐pref 455‘8545 Japan. TEL 052‘651‘6264 ¥ _ Name of administrator in charge of the contract and division which he or shebelongs : Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 破産手続開始及び免責許可申 立てに関する意見申述期間 次の破産事件について、以下のとおり破産手続 を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び 破産者に対して債務を負担する者は、破産者にそ の財産を交付し、又は弁済をしてはならない。 平成22年(フ)第1587号 埼玉県上尾市大字大谷本郷916番地3 債務者 森 道子 1 決定年月日時 平成22年10月15日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 稲葉 泰彦 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成23年1月17日午後2時45分 5 免責意見申述期間 平成23年1月4日まで さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成22年(フ)第1631号 埼玉県桶川市若宮2丁目4番10号 そうます 第2コーポ203号 債務者 高玉 正雄 1 決定年月日時 平成22年10月14日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 稲野 正明 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成23年1月17日午後2時30分 5 免責意見申述期間 平成23年1月4日まで さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成21年(フ)第1083号 名古屋市昭和区滝川町 47番地の101、申立時 の住所名古屋市西区則武新町1丁目5番22号 債務者 鈴木 直之 1 決定年月日時 平成22年10月15日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 光飛田透子 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成23年1月18日午後1時45分 5 免責意見申述期間 平成23年1月4日まで 名古屋地方裁判所民事第2部