(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 競争参加者の資格に関する公示 付替県道頭地大橋上部工工事に係る特定建設工 事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下 「特 定建設工事共同企業体としての資格」という。を ) 得ようとする者の申請方法等について、次のとお り公示します。 平成 22 年 11 月1日 九州地方整備局長 岡本 博 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 1 工事名 付替県道頭地大橋上部工工事 2 工事場所 熊本県球磨郡五木村大字頭地地内 3 工事内容 ・形式:PC5径間連続ラーメン箱桁橋 ・延長:L=487N ・幅員:w=10 5N 4 予定工期 平成23年2月〜平成24年10月 5 申請の時期 平成22年11月2日から平成22年12月1日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。なお、平 ) 成22年12月1日以降当該工事に係る開札の時ま で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。において ) も、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時 までに審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。 6 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加者資格審査 申請書(特定建設工事) 以下「申請書」と 」 ( いう。は、当該工事の入札説明書と併せて交 ) 付する。入手方法については、 当該工事の 「入 札公告(建設工事) 平成 22 年 11 月1日付け 」 ( 支出負担行為担当官九州地方整備局長)4. ]を参照すること。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付し、持参又は郵送(書留 郵便に限る。により提出すること。 ) 提出場所は次のとおりとする。 〒 812 ‘ 0013 福岡市博多区博多駅東2 ‘ 10‘7 九州地方整備局総務部契約課調査係 電話092‘471‘6331(内線2522) { 特定建設工事共同企業体協定書 (下記 7‘の条件を満たすものに限る。の写し ) | 下記7]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告(建設工事) 平成 22 年 11 月1 」 ( 日付け支出負担行為担当官九州地方整備局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式2と同一であるので、それら を使用して作成しても差し支えない。 ) ^ 申請書の作成に用いる言語 申請書及び添 付書類は、日本語で作成すること。 7 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 3月31日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年3月31日付け公示」という。5¥の{か ) らまでに該当する者を構成員に含む特定建設 工事共同企業体及び次に掲げる条件を満たさな い特定建設工事共同企業体については、特定建 設工事共同企業体としての資格がないと認定す る。それ以外の特定建設工事共同企業体につい ては、平成22年3月31日付け公示6の¥{に掲 げる客観的事項(共通事項)の項目及び|に掲 げる主観的事項(特別事項)の項について総合 点数を付与して特定建設工事共同企業体として の資格があると認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社又は3社の組合せとする。 { 九州地方整備局におけるプレストレス ト・コンクリート工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、当該地方整 備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) | 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者、又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から開札の時までの期間に、九州地方整備 局長から工事請負契約に係る指名停止等の 措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚 第91号)に基づく指名停止を受けていない こと。 ] 構成員の技術的要件 特定建設工事共同企 業体の構成員は、平成22年12月1日において 次の条件を満たすものとする。 { 特定建設工事共同企業体のすべての構成 員は、平成8年度以降に、元請けとして次 に掲げるア)〜エ)の要件を満たす同種工 事の施工実績を有すること。共同企業体の ( 構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。ただし、ア)〜 ) エ)は同一工事とする。 ア)道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通を除 く)であること。 イ)橋梁型式が床版橋、I桁橋、T桁橋を 除くPC連続橋であること。 ウ)最大支間長が95N以上であること。 エ)架設工法が片持ち張出し工法の架設工 法であること。 なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が5年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。 } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、均等割の10分の6以上の 出資比率であるものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す るものであって、その出資比率が構成員中最 大であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振第69号)の別添「建設工事 共同企業体の事務取扱いについて (回答) 昭 ( 」 和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号) の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 協定書 」を準用するものとする。 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 上記7¥{の認定(上記7¥{の再認定を含 む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ) む特定建設工事共同企業体も上記5及び6によ り申請をすることができる。 この場合において、 特定建設工事共同企業体としての資格が認定さ れるためには、上記7¥{の認定を受けていな い構成員が上記7¥{の認定を受けることが必 要である。また、この場合において、当該工事 に係る開札の時までに特定建設工事共同企業体 としての資格の審査が終了しない場合は、競争 に参加できないことがある。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格確認通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 11 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、付替県 「 道頭地大橋上部工工事〇〇・〇〇・〇〇特定 建設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事にかかる競争に特定建設工事共同 企業体として参加するためには、開札の時に おいて、特定建設工事共同企業体としての資 格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公 告(建設工事)に示すところにより競争参加 」 者資格の認定を受けていなければならない。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 22 年 11 月1日 国立大学法人秋田大学長 吉村 昇