(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 競争参加者の資格に関する公示 平成23・24年度において農林水産省地方農政局 の一般競争(指名競争)契約の参加資格を得よう とする者の申請方法等について、次のとおり公示 する。 平成 22 年 11 月1日 東北農政局長 佐藤 憲雄 関東農政局長 宮本 敏久 北陸農政局長 角田 豊 東海農政局長 竹森 三治 近畿農政局長 塚本 和男 中国四国農政局長 勝山 達郎 九州農政局長 飯 悟 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 04、11、 17、23、26、33、43 1 契約の種類及び業種の区分 [掲載順序 契約の種類:業種の区分] ¥ 建設工事契約:土木一式工事、建築一式工 事、電気工事、管工事、鋼構造物工事、ほ装 工事、塗装工事、機械器具設置工事、電気通 信工事、さく井工事、その他工事。 ] 測量・建設コンサルタント等契約:測量、 土地家屋調査、建設コンサルタント、建築士 事務所、計量証明、地質調査、補償コンサル タント、その他。 2 申請の時期 平成23年度当初からの資格付与を希望する者 は、 ¥ 持参する場合 平成22年12月15日から平成 23年1月31日までの間(平成22年12月29日か ら平成23年1月3日までの間は除く。受付時 ( 間は土曜日、日曜日及び祝日を除く10:00〜 16:00(12:00〜13:00は除く。とする。) ) ) に申請すること。 ] 郵送の場合 平成22年12月1日から平成23 年1月14日(当日消印有効)までの間に郵送 すること。 ^ インターネットの場合 平成22年12月1日 から平成23年1月14日までの間(平成22年12 月 29 日から平成 23 年1月3日までの間は除 く。受付時間は土曜日、日曜日及び祝日を除 ( く9:00〜17:00)に、 ) 建設工事の申請者は、 次のホームページアドレスへのアクセスによ り、申請用データを送信すること。 https://www.pqr.mlit.go.jp また、測量・建設コンサルタント等業務の 申請者は、次のホームページアドレスへのア クセスにより、 申請用データを送信すること。 https://www.pqrc.mlit.go.jp なお、インターネットによる申請を除き、 上記期間経過後も申請は随時に受け付けてい るが、資格取得が遅れることがある。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 地方農政局所定の「一 般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建 設工事)又は「一般競争(指名競争)参加資 」 格審査申請書(測量・建設コンサルタント 等) 以下「申請書」という。 は、平成 22 年 」 ( ) 11月1日以降、次のホームページアドレスか ら入手することができる。 http://nnppi.nn‐net.go.jp/guide.html また、インターネットを使用して申請をす る場合は、上記の2の^に掲げるアドレスに アクセスし、平成22年11月1日から平成22年 11月30日までの間にパスワードを請求し、入 手したパスワードを用いて平成22年11月1日 から平成23年1月14日までの間に申請用デー タの作成に必要な入力プログラムをダウン ロードして得るものとする。 ただし、測量・建設コンサルタント等業務 のパスワードの請求に当たっては、2の^に 掲げるホームページアドレスへのアクセスに おいて、パスワード発行申請時に表示される 「添付書類等届出書(兼代理申請委任状)を 」 印刷したものに以下の]の|のウ〜カまでに 掲げる書類を添付し別記2に掲げる送付先に 郵送(書留郵便)するものとする。 ] 申請書の提出方法 持参又は郵送により、 申請書を提出する場合は、申請書に次に掲げ る書類を添付し、本社(店)が所在する別記 1に掲げる「申請書の提出場所」に持参又は 郵送により提出する。ただし、記載内容に訂 ( 正又は疑義が生じた場合は、再提出や説明を 求めることがある。 ) インターネットにより申請する場合は、上 記の2の^に掲げるアドレスにアクセスし、 上記の3の¥においてダウンロードして得た 入力プログラムを用いて作成した申請用デー タを、3の¥において入手したパスワードを 入力して、送信する。ただし、添付書類とし て、建設工事契約の場合にあっては、以下に 掲げる{のエの書類を、受付期間内に別記3 に掲げる送付先にファクシミリにより送信す | 添付書類のうち、金額欄については、出 るものとする(ただし、入力プログラムを用 納官吏事務規程 (昭和22年大蔵省令第95号) いて電子納税証明書を送信する場合を除く) 。 第16条に規定する外国貨幣換算率により換 なお、経常共同企業体等複数の者のイン 算した邦貨額を記載すること。 ターネットによる申請はできないので、この 4 競争に参加することができない者 ような場合は、持参又は郵送による申請とす ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 る。 号)第70条に該当する者。なお、未成年者、 また、インターネットにより申請する場合 被保佐人又は被補助人であって、契約締結の であっても、申請者が下記の9の_の{から ために必要な同意を得ている者は、同条中、 に示す合併新設会社等で合併後5年未満の 特別の理由がある場合に該当する。 場合には、以下に掲げる{のキの書類を本社 ] 申請書及び審査に必要な書類に、故意に虚 (店)が所在する別記1に掲げる「申請書の 偽の事実を記載した者。 提出場所」に持参又は郵送により提出するこ ^ 数人の建設業者が共同して工事を施工する と。 協定により結成した企業体であって、上記4 ¥及び4]に該当する構成員を含む者 { 建設工事契約 _ 次の各号の一に該当すると認められる者 ア 営業所一覧表 で、その事実があった後2年を経過していな イ 業態調書 い者(これを代理人、支配人、その他の使用 ウ 共同企業体等調書(経常共同企業体) 人として使用する者を含む。 ) エ 納税証明書の写し(国税通則法施行規 { 契約の履行に当たり故意に工事等を粗雑 則別紙第9号書式その3又はその3の2 にし、又は品質若しくは数量に関して不正 若しくはその3の3の写し) の行為をした者 オ 総合評定値通知書の写し | 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な カ 共同企業体協定書の写し(経常共同企 価格を害し若しくは不正な利益を得るため 業体)任意様式) ( に連合した者 キ 申請者が合併新設会社又は合併存続会 } 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 社等で合併後5年未満の場合には当該事 約を履行することを妨げた者 実を証明する書類 〜 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 ク 行政書士等による代理申請による場合 の執行を妨げた者 には委任状  正当な理由がなくて契約を履行しなかっ | 測量・建設コンサルタント等契約 た者 ア 技術者経歴書 ‘ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第3条 イ 営業所一覧表 の規定による許可及び同法第27条の23第2項 ウ 登記事項証明書(法人の場合)又はそ に規定する経営事項審査を受けていない者 の写し a 経営事項審査において、総合評定値通知書 エ 登録証明書等(営業に関し、法律上必 を受けていない者 要とする登録の証明書又はこれの写し) 5 競争参加の資格及びその審査 オ 財務諸表類 ¥ 建設工事契約 上記4の競争に参加するこ カ 納税証明書の写し(国税通則法施行規 とができない者以外の者の資格審査について 則別紙第9号書式その3又はその3の2 は、以下の総合数値をもって行う。 若しくはその3の3の写し) { 総合数値の算定方法 キ 行政書士等による代理申請による場合 ア 経営に関する客観的事項の審査数値・ には委任状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・A ^ 申請書等の作成に用いる言語 イ 専門技術者に関する審査数値・・・B { 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す ウ 工事成績の審査数値・・・・・・・C ること。なお、外国語で記載のその他の書 審査結果の総合数値算定方式 類は、日本語の訳文を付記し、又は添付す A+B+C ること。