| 測量・建設コンサルタント等に係るもの 申請書 添付書類 イ 測量等実績調書 ロ 技術者経歴書 ハ 営業所一覧表 ニ 商業登記簿の謄本(法人の場合に限 る。 ) ホ 登録証明書等 ヘ 財務諸表類(直前1年間の事業年度 分に係る貸借対照表、損益計算書及び 利益金処分(損失処理)計算書(個人 の場合にあっては、これらに類する書 類。 ) ト 納税証明書(直前1年間における法 人税又は所得税、消費税及び地方消費 税の納入状況についての税務官署が発 行する証明書。 ) _ その他 { ^に掲げる諸証明書については、複写機 等による写しをもって代えることができ る。 | ^に掲げる添付書類のうち添付すること が著しく困難であると認められる書類があ る場合には、当該書類の記載の事実を確認 できる他の書類をもって代えることができ る。 } 申請書類は、日本語で記載するものとす る。また、添付書類のうち外国語で記載さ れているものについては、日本語の訳文を 添付する。 〜 申請書類の金額表示が外国貨幣額の場合 は、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令 第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率 により邦貨に換算して得た額を記載する。 4 競争に参加することができない者 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条の規定に該当する者。なお、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約 締結のために必要な同意を得ている者は、同 条中、特別の理由がある場合に該当する。 ] 次の各号のいずれかに該当すると認められ る者で、その事実があった後2年を経過して いない者 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 一 二 { 契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 数量に関して不正な行為をした者 | 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な 価格を害し若しくは不正の利益を受けるた めに連合した者 } 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 約を履行することを妨げた者 〜 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 の執行を妨げた者  正当な理由がなくて契約を履行しなかっ た者  契約の履行に当たり、{から|までの規 定に該当する事実があった後2年を経過し ない者を代理人、支配人その他の使用人と して使用した者 ^ ]に該当する者を入札代理人として使用す る者 _ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第3条 の規定による許可及び同法第27条の23の規定 による経営事項審査(平成20年国土交通省告 示第85号第1第1号の2)に規定する審査基 準日が一般競争参加資格の審査の申請をする 日の1年7月前の日以後のもの。を受けてい ) ない者(競争参加資格申請の直前に通知を受 けた経営事項審査の審査基準日が平成21年6 月30日以降のものを受けていない者を含む。 ) ‘ 測量を希望する者で測量法(昭和24年法律 第 188 号)第 55 条に規定する登録又は土地家 屋調査士法(昭和 25 年法律第 228 号)第8条 に規定する登録を受けていない者 a 測量・建設コンサルタント等を希望する者 で営業に関し法律上資格を必要とするものに ついては、当該資格を有しない者 b 競争参加資格申請書若しくは添付書類又は 資格審査申請用データ中の重要な事項につい て虚偽の記載をし、または重要な事実につい て記載しなかった者 5 競争参加者の資格及びその審査 ¥ 建設工事契約についての資格、資格審査事 項及び等級の決定方法 { 資格 予定価格の金額に応じ、当省が定 めた建設工事の工種ごとに、別記1の¥及 び]におけるそれぞれの{のとおり区分し て定める。 | 資格の審査事項 {の資格についての審 6 資格審査結果の通知 査は、次に掲げる事項について行う。 一般競争(指名競争)参加資格認定通知書に 一 年間平均完成工事高 より申請者に通知(郵送)する。 二 経営規模 7 資格の有効期間 イ 自己資本額 平成23年4月1日から平成25年3月31日まで ロ 職員の数(建設業に従事する職員の とする。なお、 ^により随時審査した場合は、 2 数) 資格を付与されたときから平成25年3月31日ま 三 経営状況 でとする。 イ 売上高営業利益率 8 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先 ロ 総資本経常利益率 3]{ロ申請書類の提出場所に同じ。 ハ キャッシュ・フロー対売上高比率 9 その他 ¥ 子会社の支配人が親会社の支配人を兼務し ニ 必要運転資金月商倍率 ており、当該支配人が親会社等として申請し ホ 立替工事高比率 た場合又は子会社等が親会社と代理契約を締 ヘ 受取勘定月商倍率 結しており、その代理権に基づいて親会社等 ト 自己資本比率 として申請した場合にあっては、当該親会社 チ 有利子負債月商倍率 等の申請として取り扱うものとする。 リ 純支払利息比率 ] 親会社等として申請する者は、申請の際に ヌ 自己資本対固定資産比率 当該親会社等との関係を証明する書類を提示 ル 長期固定適合比率 しなければならない。 オ 付加価値対固定資産比率 ^ 申請の方法等に関する問い合わせ先 総務 四 技術力 技術職員の数 省 大 臣 官 房 会 計 課 契 約 第 2 係 電 話 03 ‘ 五 その他の審査項目(社会性等) 5253‘5132 イ 労働福祉の状況 別記1 業種別等級区分及び予定価格の範囲 ロ 工事の安全成績数値 [掲載順序 業種の区分 {数値:等級 |等 ハ 営業年数 級:予定価格の範囲] ニ 建設業経理事務士等の数 ¥ 建築一式工事の場合 } 資格の等級の決定方法 建設工事の工種 { 990点以上 :A ごとに上記|の審査事項を要素とする総合 830点以上 990点未満:B 評定値通知書等の総合評定値を付与数値 760点以上 830点未満:C として、別記1の¥の{及び]の{に対応 760点未満:D する等級に格付けする。 | A: 3億円以上 ] 測量・建設コンサルタント等業務の契約に B: 1億円以上 3億円未満 ついての資格、資格審査事項及び資格の等級 C:3 000万円以上 1億円未満 ¶ の決定方法 D:3 000万円未満 ¶ { 資格 測量、建設関係建設コンサルタン ] ¥以外の工事の場合 ト業務及び補償コンサルタント業務ごとに { 870点以上 :A 資格を定める。 780点以上 870点未満:B なお、資格の等級の格付けは行わない。 780点未満:C | 資格の審査事項 {の資格についての審 | A:5 000万円以上 ¶ 査は、次に掲げる事項について行う。 B:2 000万円以上 5 000万円未満 ¶ ¶ 一 年間平均実績高 C:2 000万円未満 ¶ 二 経営規模 なお、本参加資格に基づき実際に調達を行う イ 自己資本額 際に適正な競争性を確保するため、他の等級の ロ 有資格者数 競争参加が可能となるような弾力的な競争参加 三 経営比率 を認める場合がある。 四 営業年数