(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 業者(経常建設共同企業体を含む) であること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 九州地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて いる者であること。なお、特定建設工事共同 企業体として競争に参加する場合は、別に公 示する特定建設工事共同企業体の資格決定を 受けていること。 ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を含む) にあっては、九州地方整備局における港湾 等しゅんせつ工事に係る一般競争参加資格 の決定の際に算定した客観点数が900点以 上の者であること。会社更生法(平成14年 ( 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、九州地方整備局副局長 が別に定める手続に基づく一般競争参加資 格の再審査の際に算定した当該港湾等しゅ んせつ工事における客観点数が900点以上 の者であること。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、九州地方整備局におけ る港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参 加資格の決定の際に算定した客観点数が 800点以上の者であること。会社更生法 ( (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、九州地方整備局 副局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再審査の際に算定した当該港湾 等しゅんせつ工事における客観点数が800 点以上の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、航路又は泊地における、グラブ浚渫船 を使用した計画数量 100 000  以上の浚渫 ¶ 工事の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、浚渫船を使用した浚渫又は床掘 工事の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。 ) } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社が、平成8年度以降に元請けと して、航路又は泊地における、グラブ浚渫 船を使用した計画数量 100 000  以上の浚 ¶ 渫工事の施工実績を有する者であること。 (共同企業体の構成員としての施工実績 は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、浚渫船を使用した浚渫又 は床掘工事の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) なお、{、|及び}において当該施工実績 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工実績であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、航路又は泊地における、グラブ浚渫船 を使用した計画数量50 000以上の浚渫工 ¶ 事の施工経験を有する者であること。共同 ( 企業体の構成員としての施工経験は、出資 比率が20%以上のものに限る。 ) } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、浚渫船を使用した浚渫又は床掘 工事の施工経験を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工経験は、出 資比率が20%以上のものに限る。 ) 〜 経常建設共同企業体にあっては、構成員 なお、特定建設工事共同企業体において、 のうち1社が、平成8年度以降に元請けと 技術提案及び標準案の施工計画の提出は1提 して、航路又は泊地における、グラブ浚渫 案とする。 船を使用した計画数量50 000以上の浚渫 ¶ 以上のとおり、提出された施工計画(標準 工事の施工経験を有する者であること。共 ( 案又は技術提案)が適正であること。 同企業体の構成員としての施工経験は、出 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 資比率が20%以上のものに限る。 ) がなされている者又は民事再生法に基づき再 さらに、他の構成員は、平成8年度以降 生手続開始の申立てがなされている者(上記 に元請けとして、浚渫船を使用した浚渫又 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) は床掘工事の施工経験を有する者であるこ と。 と。共同企業体の構成員としての施工経験 ( e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 (  監理技術者にあっては、監理技術者資格 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( と。 書参照)  配置予定の技術者に対するヒアリングの C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 結果、当該工事を担当することが適当であ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ると認められた者であること。詳細は入札 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 説明書による。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 なお、|、}及び〜において当該施工経験 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう 3 総合評価に関する事項 入札参加者は、価格及び本工事においての施 ち入札説明書に示すものに係る施工経験であ 工体制及び技術提案(特別な安全対策としての る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 海上作業時の安全対策及び環境の維持としての に示す点数未満のものを除く。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 汚濁拡散防止対策)をもって入札を行い、下記 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 3 ¥ の要件に該当する者のうち、下記3 ] に おいて関連がある者でないこと。 よって得られる標準点、施工体制評価点及び加 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 価値」という。の最も高い者(複数存在する場 ) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 合は、下記3^による。を落札者とする。 ) での期間に、九州地方整備局から「地方整備 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 よっては、その者により当該契約の内容に適合 る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( した履行がなされない恐れがあると認められる 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい とき又はその者と契約を締結することが公正な ない者であること。 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 く不適当であると認められるときは、入札した 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 ることがある。 準案」という。の内容について、これと異な ) ¥ 評価対象要件 る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 施工しようとする場合は、その内容を示した て作成された予定価格の制限の範囲内であ 施工計画を提出すること。技術提案による施 ること。 工計画が適正と認められない場合に標準案に | 提案が最低限の要求要件(標準案)を満 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 たしていること。 による施工計画を併せて提出すること。 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 また、標準案に基づいて施工しようとする (以下「基準評価値」という。に対して下 ) 場合には、標準案による施工計画を提出する こと。 回らないこと。