平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been qualified through the examination of qualifications by JAPAN POST BANK Co., Ltd. for participating in tenders for manufacturing or purchasing equipment c Contact point for the notice : Yuji Oosawa, General Administration Dept., Corporate Service Unit, JAPAN POST BANK Co., Ltd. 4‘2 Kasumigaseki 1‐chome Chiyoda‐ku Tokyo 100‘0013 Japan. TEL 03‘3504‘4627 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 11 月1日 支出負担行為担当官 九州地方整備局長 岡本 博 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 付替県道頭地大橋上部工工事 ^ 工事場所 熊本県球磨郡五木村大字頭地地 内 _ 工事内容 形式:PC5径間連続ラーメン箱桁橋 延長:L=487m 幅員:w=10 5m ‘ 工期 平成23年2月〜平成24年10月 a 使用する主要な資機材 コンクリート:約 5 800、鉄筋:約990t、PCケーブル:約 ¶ 290t b 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能に関する事項、社会的要請に関する事項、 総合的なコストに関する事項及び施工計画の 提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総 合的に評価して落札者を決定する総合評価方 式(標準型)の適用工事のうち、品質確保の 為の体制その他の施工体制の確保状況を確認 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 合評価落札方式の試行工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 (契約後VEにつながる基本的な考え方は除 く)は対象としない。 H  本工事において、調査基準価格を下回った 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( より不可視部分の出来形管理を行うものとす 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 る。なお、ビデオ撮影した映像については、 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 監督職員へ提出するものとする。 ある。 I  本工事において、調査基準価格を下回った e 本工事においては、資料の提出及び入札等 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 当するときは、単体、共同企業体の構成員全 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 てに入札説明書4.]に定める技術者とは別 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 に、4.]に定める要件と同一の要件(入札 C  本工事は、入札説明書等を電子入札システ 説明書4.]|なお書きに掲げる工事経験を ムからダウンロードする適用工事である。 除く。を満たす技術者を専任で現場に配置す ) D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した ることとする。 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た ・九州地方整備局(港湾空港関係を除く)の だし、低入札価格調査の対象となった場合を 発注したプレストレスト・コンクリート工 除く。 事のうち平成17年4月1日以降に完成した E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 工事がある場合、工事成績評定表の評定合 事である。本工事では、受発注者間の双務性 計の平均が74点未満の場合。 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 2 競争参加資格 により総価契約の内訳として単価等を合意す ¥ 次に掲げる条件に満たしている者又は、次 ることとする。 に掲げる条件に満たしているものにより構成 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 される特定建設工事共同企業体(以下「特定 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 JV」という。であって、競争参加者の資格 ) 「 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも に関する公示」平成22年11月1日付け九州地 ( のとする。 方整備局長)に示すところにより九州地方整 総価契約単価合意方式の実施にあたって 備局長から付替県道頭地大橋上部工工事に係 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 る特定JVとしての競争参加の資格の認定を 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 受けている者であること。 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 意方式」による単価合意が成立しなかった場 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 び第 71 条の規定に該当しない者であるこ る。 と。 「公共工事の品質確保に関する F  本工事は、 『 | 九州地方整備局におけるプレストレスト 新たなる取り組み」の試行運用について』H ( コンクリート工事に係る一般競争参加資格 18. 5.16国九整契第51‘2号他)に基づき、 の認定を受けていること(会社更生法(平 低入札価格調査制度調査対象工事に対する取 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 り組みを行う試行工事である。入札説明書参 ( 始の申立てがなされている者又は民事再生 照) 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 G  本工事において、調査基準価格を下回った 手続開始の申立てがなされている者につい 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 ては、手続開始の決定後、当該地方整備局 助並びに安全対策を目的として、工事現場に 長が別に定める手続に基づく一般競争参加 モニターカメラを設置するものとする。 なお、 資格の再認定を受けていること。。 ) モニターカメラの設置費用については、工事 } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 の監督補助として活用するものについては発 てがなされている者又は民事再生法に基づ 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と き再生手続開始の申立てがなされている者 して活用するものについては受注者が負担す (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) るものとする。 いこと。 d 〜 平成8年度以降に、元請けとして次に掲 げるア)〜エ)の要件を満たす同種工事の 施工実績を有すること(共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。。ただし、ア)〜エ) ) は同一工事とする。 ア)道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通を除 く)であること。 イ)橋梁型式が床版橋、I桁橋、T桁橋を 除くPC連続橋であること。 ウ)最大支間長が95m以上であること。 エ)架設工法が片持ち張出し工法の架設工 法であること。 但し、経常建設共同企業体にあっては、 構成員のすべてが上記同種工事の実績を有 していること。なお、当該実績が地方整備 局の発注した工事のうち入札説明書に示す ものに係る実績である場合にあっては、工 事成績評定通知書の評定点が入札説明書に 示す点数未満であるもの又は工事成績評定 の通知を受けていないものを除く。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、九州地方整備局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。入 ( 札説明書参照)  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある又は特別な提携関係 等がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は 人的関係がある者のすべてが共同企業体の 代表者以外の構成員である場合を除く。。 ) (入札説明書参照)  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。