3 平成22年11月4日まで 2の書面の提出期間 平成22年10月20日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第10086号 東京都小平市天神町1‘228‘2‘202 再生債務者 1 河村 秀雄 意見聴取に付する再生計画案 平成22年9月 17日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年11月4日まで 平成22年10月20日 東京地方裁判所民事第20部 企業年金基金合併公告 確定給付企業年金法第15条、確定給付企業年金 法施行令第54条の規定に基づき、次のとおり公告 します。 1.合併認可年月日 平成22年10月1日 2.合併により消滅した企業年金基金の名称及び 所在地 びわこ銀行企業年金基金 大阪府大阪 市中央区西心斎橋1丁目2番4号 平成 22 年 10 月 29 日 大阪府大阪市中央区西心斎橋1丁目2番4号 関西アーバン銀行企業年金基金 理事長 山田 寛 会 社 そ の 他 の 公 告 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 十 二 月 一 日 で あ り 、 両 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 二 年 十 月 二 本 公 告 掲 十 八 日 に 終 了 し て お り ま す 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 掲掲 載載 頁の 日 一付 二 八平 頁成 ( 二 号十 外二 第年 二十 二月 二二 号十 ) 二 日 計 算 書 類 の 公 告 義 務 は あ り ま せ ん 。 北 甲海 ) 道 株石 式狩 会市 社新 フ港 ロ西 ン一 テ丁 ィ 目 ア七 ・七 サ七 イ番 エ地 ン一 ス二 正 男 北 本 代 表 取 締 役 乙 ) ( 取有 締限 役会 社 山ホ ク 五シ ョ 十 一ウ 乙 は 同 第 七 八 四 条 本 公 告 掲 野ク 村株 式 和会 正社 民事 ケ イ テ ッ 書面で意見を述べることができる事項 再生法241条2項各号に定める事由 代 表ル 取デ ィ 締 役ン グ 野ス 村株 式 和会 正社 平成22年10月 乙 ) 平成  年  月  日 龍哉 20日付け再生計画案 2 塚本 意見聴取に付する再生計画案 代 表 取 締 役 再生債務者 1 K ホ ー 千葉県千葉市花見川区宇那谷町1570‘15 ( 金曜日 官 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第10066号 甲 ) 平成22年11月4日まで 2の書面の提出期間 平成22年10月20日 ( 3 北 海 道 石 狩 市 新 港 西 一 丁 目 七 七 七 番 地 一 二 民事 掲掲掲 載載載 頁の紙 日 九付官 十 報 六平 頁成 ( 二 号十 外二 第年 二十 一月 一七 号日 ) 書面で意見を述べることができる事項 再生法241条2項各号に定める事由 宮 城 県 加 美 郡 加 美 町 字 雁 原 三 二 五 番 地 報 2 宮 城 県 加 美 郡 加 美 町 字 雁 原 三 二 五 番 地 平成22年10月 意見聴取に付する再生計画案 15日付け再生計画案 確定給付企業年金法第15条、確定給付企業年金 法施行令第8条及び第78条の規定に基づき、次の とおり公告します。 1.基金の名称 サニクリーン九州企業年金基金 2.事務所の所在地 福岡県福岡市博多区半道橋 1丁目17番41号 3.理事長の氏名及び住所 田島 力男 福岡県 福岡市博多区半道橋1丁目17番41号 4.実施事業所の名称及び所在地 株式会社サニ クリーン九州 福岡県福岡市博多区半道橋1丁 目17番41号 5.設立認可年月日 平成22年10月1日 6.消滅した厚生年金基金の名称及び所在地 サ ニクリーン九州厚生年金基金 福岡県福岡市博 多区半道橋1丁目17番41号 平成 22 年 10 月 29 日 福岡県福岡市博多区半道橋1丁目17番41号 サニクリーン九州企業年金基金 理事長 田島 力男 乙 ) 和永 平 成 二 十 二 年 十 月 二 十 九 日 1 小泉 ( 再生債務者 企業年金基金設立公告 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 十 二 月 一 日 で あ り 、 東京都葛飾区小菅4‘14‘9‘701 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 平成22年(再ロ)第10042号 乙 ) 新潟地方裁判所新発田支部 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 平 成 二 十 二 年 十 月 二 十 九 日 成22年12月24日まで ( 平成22年12月2日から平 ( 一般異議申述期間 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 第  号 再生債権の届出期間 4 平成22年11月18日まで 3 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 再生債務者について給与所得者等再生 甲 は 会 社 法 第 七 九 六 条 第 三 項 、 主文 による再生手続を開始する。 平成19年(再ロ)第19号 北九州市八幡西区星ケ丘2丁目10番16号 再生債務者 大田 和浩 1 意見聴取に付する変更再生計画案 平成22年 8月30日付け変更再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年11月8日まで 平成22年10月18日 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 第 一 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 を 経 ず に 合 併 2 平成22年10月21日午前11時 決定年月日時 平成22年(再ロ)第10051号 東京都大田区中央8‘15‘4 再生債務者 川村 和広 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年10月6日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年10月20日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第10055号 東京都世田谷区祖師谷5‘5‘13‘101 再生債務者 小野 佐織 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年10月8日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年10月19日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第10030号 神奈川県相模原市新戸2379 再生債務者 山下 益司 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年10月15日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年10月20日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第20号 仙台市泉区北高森2番地の1 エステート高 森306 再生債務者 大場 安博 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年10月19日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年10月20日 仙台地方裁判所第4民事部 平成22年(再ロ)第1号 愛媛県大洲市菅田町菅田甲2737番地2 再生債務者 和氣 大輔 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年10月19日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年10月20日 松山地方裁判所大洲支部 を 決 定 し て お り ま す 。 1 昌夫 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 高山 で 甲すな )。 お 、 確 定 最 し 終 た 貸 最 借 終 対 事 照 業 表 年 の 度 開 は 示 あ 状 り 況 ま は せ 次 ん の 。 と お り 再生債務者 給与所得者等再生による変更 再生計画案についての意見聴 取 ( 給与所得者等再生による再生 計画認可 新潟県胎内市二葉町10番15‘2号 ( 平成22年(再ロ)第2号