・雇用勘定:(業 務 収 入 (受 取 賃 借 料) : 55 757、財務収益(受取利息) 2 587 550、 ¶ :¶ ¶ 雑益:2 724 605) ¶¶ 2 305 404 885 ¶¶¶ 計 7 167 509 ¶¶ 雇用勘定 33 347 894 ¶¶ 計 (号外第  号) 0 労災勘定 40 515 403 ¶¶ 小計 業務達成基準を採用 した業務に係る分 371 172 406 ¶¶ 費用進行基準を採用 した業務に係る分 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての 業務である。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、人 件費の削減等、一般競争入札の積極的導 入による入札差額の発生、事業の効率化 等による経費の削減に伴い、運営費交付 金の収益化額が計画を下回り、翌事業年 度に繰り越したもの。 (注:運営費交付金の収益化については、 自己収入を優先的に充てることとする。な ) お、中期計画で予定した、本事業年度に実 施すべき業務については、計画どおりに実 施済みであり、業務の未達成による運営費 交付金債務の翌年度への繰越額はない。 1 815 205 068 ¶¶¶ 2 305 404 885 ¶¶¶ ・一般勘定:費 用 423 940 983 − 自 己 収 入 ¶¶ 52 456 297−資産見返負債戻入257 280−貯 ¶¶ ¶ 蔵品55 000=371 172 406 ¶ ¶¶ 報 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 119 027 411 ¶¶ 計 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用 した業務に係る分 }運営費交付金の振替額の積算根拠 雇用勘定 一般 労災 官 金曜日 ^ 計 339 447 690 ¶¶ 339 447 690 ¶¶ 計 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 一般 期間進行基準を採用 した業務に係る分 第2期中期目標期間三年度目であることから、独 0 立行政法人会計基準第 81 第3項の規定に該当せ ず。 労災 雇用 小計 0 〇費用進行基準を採用した業務は、一般管 理費のうち年間業務契約を行っている業 0 務。 2 412 335 〇当該業務に充てられる運営費交付金の計 ¶¶ 画額のうち予定外の契約解除の金額を除 2 412 335 ¶¶ き全額収益化した。 2 487 279 550 ¶¶¶ 一般 残高の発生理由及び収益化等の計画 勘定 金額 業務達成基準を採用 した業務に係る分 小計 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての 業務である。 一般 295 565 932 ¶¶ 401 822 115 ¶¶ 費用進行基準を採用 した業務に係る分 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用 した業務に係る分 17 495 589 ¶¶ 雇用 運営費交付金債務残高 88 760 594 ¶¶ 労災 平成21 年度 運営費交付金債務残高の明細 交付年 度 252 000 499 ¶¶ 業務達成基準を採用 した業務に係る分 運営費交付金収入から自己収入で充当した経 費相当額を除いた額を運営費交付金収益に計 上することとしている。 合 15 229 434 ¶¶ 小計 ・雇用勘定:(費用 1 814 913 497 +資産取得 ¶¶¶ 33 347 894 +固定資産除却損 11 955)−自 ¶¶ ¶ 己 収 入 5 367 912 − 資 産 見 返 負 債 戻 入 ¶¶ 26 868 659−敷金428 000−貯蔵品394 590− ¶¶ ¶ ¶ リース取引影響額9 117=1 815 205 068 ¶ ¶¶¶ 72 217 757 ¶¶ 雇用 平成20 年度 ・労災勘定:(費 用 112 683 987 + 資 産 取 得 ¶¶ 7 167 509 +固定資産除却損 5 397)−自己 ¶¶ ¶ 収入 580 779 −資産見返負債戻入 248 703 = ¶ ¶ 119 027 411 ¶¶ 会計基準第81第3項 による振替額 44 009 870 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、人 ¶¶ 件費の削減等、一般競争入札の積極的導 入による入札差額の発生、事業の効率化 22 838 370 ¶¶ 等による経費の削減に伴い、運営費交付 金の収益化額が計画を下回り、翌事業年 度に繰り越したもの。 231 698 849 (注:運営費交付金の収益化については、 ¶¶ 自己収入を優先的に充てることとする。な ) お、中期計画で予定した、本事業年度に実 298 547 089 施すべき業務については、計画どおりに実 ¶¶ 施済みであり、業務の未達成による運営費 交付金債務の翌年度への繰越額はない。 298 547 089 ¶¶ 計 ・雇用勘定:(建物:6 315 329:工具器具備 ¶¶ 品:27 032 565) ¶¶ 一般勘定 労災 雇用 ・労災勘定:(建物:6 614 579、工具器具備 ¶¶ 品:552 930) ¶ 労災勘定 平成  年  月  日 費用進行基準を採用 した業務に係る分 ウ)固定資産の取得額: 一般勘定 一般 平成19 年度 計 404 234 450 ¶¶ 〇費用進行基準を採用した業務は、期間進 行基準を採用した業務以外の全ての業務 である。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、人 件費の削減等、一般競争入札の積極的導 入による入札差額の発生、事業の効率化 等による経費の削減に伴い、運営費交付 金の収益化額が計画を下回り、翌事業年 度に繰り越したもの。 (注:運営費交付金の収益化については、 自己収入を優先的に充てることとする。な ) お、中期計画で予定した、本事業年度に実 施すべき業務については、計画どおりに実 施済みであり、業務の未達成による運営費 交付金債務の翌年度への繰越額はない。