(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 8.リース取引の処理方法 ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっ ております。 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 10.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 資金の範囲は、手許現金、普通預金及びこれらの預金に相当する郵便貯金からなっておりま す。 11.重要な会計方針の変更 運営費交付金収益化基準の変更 運営費交付金の収益化基準につきましては、本年度より管理部門の活動経費である一般管理 費のうち、業務の実施と運営費交付金財源との対応関係が明らかである年間業務契約を行って いる費用について、期間進行基準(運営費交付金債務を収益として計上する方法)を採用して おります。 なお、この変更による収益化額の影響は、費用進行基準の場合に比較して6 380 713円増加し ¶¶ ております。 〔貸借対照表 関係〕 1.運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき賞与の見積額は、92 299 134円です。 ¶¶ 2.運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額は、2 622 856 917円 ¶¶¶ です。 〔損益計算書 関係〕 1.業務費 人件費の内訳 給与及び手当 827 805 277円 ¶¶ 法定福利費(職員) 129 749 288円 ¶¶ 退職手当(職員) 42 866 670円 ¶¶ 2.一般管理費 人件費の内訳 役員報酬 68 130 816円 ¶¶ 法定福利費(役員) 8 515 039円 ¶¶ 給与及び手当 139 553 601円 ¶¶ 法定福利費(職員) 22 612 948円 ¶¶ 退職手当(役員) 7 088 800円 ¶¶ 10 078 765円 ¶¶ 退職手当(職員) 3.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、570 543円であり、当該影響額を除いた ¶ 当期総利益は5 162 308円であります。 ¶¶ 〔キャッシュ・フロー計算書 関係〕 1.資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 1 192 049 890円 ¶¶¶ 資金期末残高 1 192 049 890円 ¶¶¶ 2.重要な非資金取引の内容 新たにファイナンス・リース取引によって取得した資産の金額は、3 751 314円であります。 ¶¶ 〔金融商品に関する注記〕 1.金融商品の状況に関する事項 当機構は、資金運用については1年以上の長期にわたり運用が可能となる余裕金について、 満期保有を原則として独立行政法人通則法第47条に規定されている金融商品(国債、地方債及 び政府保証債)のみを対象として行っており、デリバティブ取引は行っておりません。 上記以外の期中において短期的に生ずる資金運用については、預金に限定して行っておりま す。また、運用先金融機関等の債務不履行リスク等に十分配慮し信用ある格付け機関の格付け を「A」以上として選定し、定期的に確認を行っています。 なお、余裕金の運用にあたっては内部規程に定められた制限及び手続きをもって行うことと しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 平成22年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につ いては、次のとおりです。 (単位:円) 区 分 ¥現金及び預金 ]未収金 ^有価証券及び投資有価証券 {満期保有目的の債券 _未払金 ‘リース債務 貸借対照表計上額 (*)A 時価(*)B 差額B−A 1 192 049 890 ¶¶¶ 1 192 049 890 ¶¶¶ 28 561 218 ¶¶ 28 561 218 ¶¶ 0 0 800 583 854 ¶¶ 802 239 450 ¶¶ 1 655 596 ¶¶ 1 655 596 ¶¶ 800 583 854 ¶¶ 802 239 450 ¶¶ (611 201 186) ¶¶ (611 201 186) ¶¶ (0) (61 998 009) ¶¶ (61 948 503) ¶¶ ( 49 506) ¶ (*)負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( (注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項 ¥現金及び預金、並びに]未収金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額によっています。 ^有価証券及び投資有価証券 これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された時価によって おります。 _未払金 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額によっております。 ‘リース債務 リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ れる利率で割り引いた現在価値によって算定しております。 (注2)リース債務にかかる貸借対照表計上額及び時価については、1年以内に返済予定のリース 債務を含んでおります。 〔追加情報〕 当事業年度より、改訂(平成22年3月30日)後の独立行政法人会計基準に基づき、金融商品に関 する注記を行っております。 〔賃貸等不動産に関する注記〕 該当する賃貸不動産等はございません。 〔重要な債務負担行為〕 重要な債務負担行為はございません。 〔重要な後発事象〕 重要な後発事象はございません。