‘ 積立金の明細 分 期首残高 前中期目標期間繰越積立金 通則法第44条1項積立金 (号外第  号) a [単位:円] 区 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘 81 274 606 ¶¶ ‘ 58 229 520 ¶¶ 23 045 086 ¶¶ 注1 199 631 555 ¶¶ 44 429 606 ¶¶ ‘ 244 061 161 ¶¶ 注2 目的積立金の取崩しの明細 区 注 年 度 期 首 残 高 金 額 摘 58 229 520 ¶¶ 要 注 58 229 520円 ¶¶ 前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費相当額 [単位:円] 当 付 分 前中期目標期間繰越積立金取崩額 注1 当期減少額は、a参照。 注2 当期増加額は、平成20事業年度の利益処分によるものであります。 b 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 1 運営費交付金債務の増減の明細 交 [単位:円] 要 期 振 替 額 交付金当期交付額 期 運営費交付金収益 資産見返運営費交付金 資本剰余金 小 末 残 高 計 報 年 度 47 934 ¶ ‘ 47 934 ¶ ‘ ‘ 47 934 ¶ ‘ 成 19 年 度 316 752 110 ¶¶ ‘ 316 737 670 ¶¶ ‘ ‘ 316 737 670 ¶¶ 14 440 ¶ 成 20 年 度 1 239 514 657 ¶¶¶ ‘ 543 789 491 ¶¶ 12 188 001 ¶¶ ‘ 555 977 492 ¶¶ 683 537 165 ¶¶ 平 官 18 平 金曜日 成 平 平成  年  月  日 平 成 21 年 度 ‘ 16 655 005 000 ¶¶¶ 14 968 572 205 ¶¶¶ 395 485 035 ¶¶ ‘ 15 364 057 240 ¶¶¶ 1 290 947 760 ¶¶¶ 1 556 314 701 ¶¶¶ 16 655 005 000 ¶¶¶ 15 829 147 300 ¶¶¶ 407 673 036 ¶¶ ‘ 16 236 820 336 ¶¶¶ 1 974 499 365 ¶¶¶ 合 計 〜 運営費交付金の収益化方法としては、中期計画に則し、健全な運営を確保する理由から、自己収入を優先的に充当し、自己収入で賄えない部分について、交付年度順の運営費交付金(ただし、役職 員人件費等を除く。で充当する方法「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A78‘1‘2における第2法による方法。を採用しております。 ) ( ) 2 運営費交付金債務の当期振替額の明細 |当該業務に係る損益等 資産見返運営 ‘ ア)損益計算書に計上した費用及び損失の { 平成18年度交付分 [単位:円] 費交付金 費用進行基 額:47 934 ¶ 準による振 資本剰余金 ‘ 区 分 金 額 内 訳 (その他経費:47 934) ¶ 替額 計 47 934 }運営費交付金の振替額の積算根拠 ¶ 運営費交付金 ‘ (自己収入を優先的に充当し、自己収入で 収益 賄えない部分について、交付年度順の運営 費交付金で充当) 業務達成基 資産見返運営 ‘ 準による振 費交付金 ‘ (業務達成基準を採用した業務はありません) 会計基準第80条第3項によ 替額 ‘ る振替額 資本剰余金 ‘ 計 運営費交付金 収益 47 934 ¶ 計 ‘ 期間進行基 資産見返運営 準による振 費交付金 替額 資本剰余金 計 合 ‘ 運営費交付金 収益 | 平成19年度交付分 区 ‘ ‘ (期間進行基準を採用した業務はありません) ‘ 運営費交付金 収益 業務達成基 資産見返運営 準による振 費交付金 替額 資本剰余金 ‘ 47 934 ¶ 分 {費用進行基準を採用した業務:運営費交付金 又は自己収入を充当して行う事業 計 [単位:円] 金 額 内 訳 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ (業務達成基準を採用した業務はありません)