当期純損失 10 749 502 ¶¶ 前中期目標期間繰越積立金取崩額 58 229 520 ¶¶ 当期総利益 47 480 018 ¶¶ 科 (号外第  号) キャッシュ ・ フロー計算書 自平成21年4月1日 独立行政法人 至平成22年3月31日 水産総合研究センター (法人単位) [単位:円] 項 目 金 額 7 751 655 326 ¶¶¶ 人件費支出 10 468 633 663 ¶¶¶ その他の業務支出 4 254 893 639 ¶¶¶ 受託収入 報 2 215 373 723 ¶¶¶ 漁獲物売却収入 193 876 476 ¶¶ その他の収入 1 317 893 401 ¶¶¶ 官 小計 金曜日 842 450 791 ¶¶ 補助金等収入 平成  年  月  日 4 623 417 239 ¶¶¶ 16 655 005 000 ¶¶¶ 運営費交付金収入 25 531 354 ¶¶ 利息の受取額 × 1 343 424 755 ¶¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有形固定資産の取得による支出 投資活動によるキャッシュ・フロー 4 250 042 ¶¶ 1 622 966 939 ¶¶¶ 施設費による収入 その他の支出 2 505 418 898 ¶¶¶ 1 050 ¶ 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 501 460 000 ¶¶ 500 000 000 ¶¶ 有価証券の償還による収入 44 330 ¶ 888 205 281 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 3 768 484 041 ¶¶¶ × 資金期末残高 4 223 703 515 ¶¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー ‘ 455 219 474 ¶¶ [単位:円] 目 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 臨時損失 (控除)自己収入等 事業収益 受託収入 寄附金収益 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 独立行政法人 (法人単位) 行政サービス実施コスト計算書 自平成21年4月1日 至平成22年3月31日 水産総合研究センター 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 金 額 21 721 321 050 ¶¶¶ 1 904 765 755 ¶¶¶ 8 752 297 ¶¶ 23 634 839 102 ¶¶¶ 2 150 321 270 ¶¶¶ 4 298 504 176 ¶¶¶ 8 175 701 ¶¶ 7 868 419 ¶¶ 21 120 768 ¶¶ 30 271 232 ¶¶ 6 516 261 566 ¶¶¶ 17 118 577 536 ¶¶¶ 3 532 896 819 ¶¶¶ 57 899 473 ¶¶ 3 590 796 292 ¶¶¶ 41 119 086 ¶¶ 2 430 512 ¶¶ 229 769 818 ¶¶ 17 418 606 ¶¶ 776 205 149 ¶¶ 793 623 755 ¶¶ 21 776 316 999 ¶¶¶ [重要な会計方針] 1.運営費交付金収益の計上基準 すべての業務において費用進行基準を採用しております。これは先端的技術開発や知見を導き 出すなどの当センター研究開発業務の性質上、業務と運営費交付金との対応関係を明確に示すこ とが困難であるため、費用進行基準を採用しているものであります。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10〜50年 構築物 5〜50年 機械及び装置 10〜30年 船舶 5〜20年 車両運搬具 5〜6年 工具器具備品 3〜10年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。