(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 財形勘定で保有する主な金融資産は、短期の預金、貸付金及び有価証券であります。貸付金 は、国内の法人ないし個人に対するものであり、信用リスクに晒されており、債務不履行とな る可能性があります。また、有価証券は譲渡性預金であり、 満期保有目的で保有しております。 譲渡性預金は、金利変動リスクに晒されております。 借入金及び雇用・能力開発債券は、貸付金の原資としており、金利変動リスクに晒されてい るとともに、貸付期間と償還期間のミスマッチによる流動性リスクに晒されております。 宿舎等勘定で保有する主な金融資産は、短期の預金及び未収の賃貸料等であり、未収金は信 用リスクに晒されており、債務不履行となる可能性があります。 ^ 金融商品に係るリスク管理体制 当機構の資金の運用は、独立行政法人通則法(平成11年7月16日法律第103号)第47条の規 定等に基づく資金運用規程を定めており、 金利変動による市場リスクの管理を図っております。 一般勘定における貸付は、機構法に基づき行われており、業務要領等に従い個別案件ごとに 定められた与信審査等を行うとともに、問題債権については、信用リスクに合わせた適切な対 応を行っております。 財形勘定における貸付は、勤労者財産形成促進法(昭和46年6月1日法律第92号)に基づき 行われており、業務要領等に従い個別案件ごとに定められた与信審査等を行うとともに、問題 債権については、信用リスクに合わせた適切な対応を行っております。 また、 借入金及び雇用・ 能力開発債券については、厚生労働大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っ ております。 宿舎等勘定における雇用促進住宅の貸付については、機構法に基づき行われており、業務要 領等に従い個別案件ごとに定められた与信審査等を行うとともに、問題債権については、信用 リスクに合わせた適切な対応を行っております。 2.金融商品の時価等に関する事項 当事業年度末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで す。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注 ( 2)参照) 。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 ]有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 ^未収金 貸倒引当金 _貸付金 貸倒引当金 ‘福祉施設等設置資金貸付金 貸倒引当金 a財形融資貸付金 貸倒引当金 時 価 差 額 98 885 481 076 ¶¶¶ 98 885 481 076 ¶¶¶ ‘ 14 836 988 044 ¶¶¶ 6 663 309 684 ¶¶¶ 290 597 188 ¶¶ 6 372 712 496 ¶¶¶ 10 713 850 001 ¶¶¶ 1 386 127 957 ¶¶¶ 9 327 722 044 ¶¶¶ 6 136 434 120 ¶¶¶ 621 291 601 ¶¶ 5 515 142 519 ¶¶¶ 802 493 364 930 ¶¶¶ 10 879 276 ¶¶ 802 482 485 654 ¶¶¶ 14 934 144 795 ¶¶¶ 97 156 751 ¶¶ 6 372 712 496 ¶¶¶ ‘ 8 449 590 980  ¶¶¶ 878 131 064 ¶¶ 6 046 931 383 ¶¶¶ 531 788 864 ¶¶ 810 888 161 625 ¶¶¶ 8 405 675 971 ¶¶¶ b財形融資資金貸付金 c破産更生債権等 貸倒引当金 d長期借入金 e雇用・能力開発債券 債券発行差額 C 未払金 D 未払消費税等 E リース債務 F 預り金 25 345 295 880 ¶¶¶ 9 773 659 934 ¶¶¶ 8 345 238 656 ¶¶¶ 1 428 421 278 ¶¶¶ (143 866 602 000) ¶¶¶ (728 100 000 000) ¶¶¶ ( 643 486 500)  ¶¶ (727 456 513 500) ¶¶¶ (16 783 008 427) ¶¶¶ (159 394 000) ¶¶ (8 101 534 470) ¶¶¶ (11 554 559 100) ¶¶¶ 26 339 063 414 ¶¶¶ 993 767 534 ¶¶ 1 428 421 278 ¶¶¶ (148 021 625 050) ¶¶¶ ‘ (4 155 023 050) ¶¶¶ (736 702 494 911) ¶¶¶ (16 783 008 427) ¶¶¶ (159 394 000) ¶¶ (8 412 015 383) ¶¶¶ (11 554 559 100) ¶¶¶ (9 245 981 411) ¶¶¶ (‘) (‘) (310 480 913) ¶¶ (‘) 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法 ¥ 現金及び預金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ります。 ] 有価証券及び投資有価証券 有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的債券として譲渡性預金及び国債を保有しており ます。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該価 額によっております。国債については、当事業年度末日の市場価格によっております。 ^ 未収金 未収金のうち、一般勘定の助成金返還金未収金及び宿舎等勘定の賃貸料収入未収金について は、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当事業年度末日にお ける貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した額としております。これら以外の未収金につき ましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該価額によっ ております。 _ 貸付金 貸付金のうち、技能者育成資金については、信用リスクを反映させた元利金合計額の将来 キャッシュ・フローを見積り、決済日に応じたリスクフリーレートで割り引いて算定する方法 によっております。 就職資金貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価 は当事業年度末日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した額としております。 ‘ 福祉施設等設置資金貸付金 福祉施設等設置資金貸付金については、信用リスクを反映させた元利金合計額の将来キャッ シュ・フローを見積り、決済日に応じたリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっ ております。 a 財形融資貸付金、b 財形融資資金貸付金 これらの貸付金については、元利金合計額の将来キャッシュ・フローを、信用リスクを反映 した割引率で割り引いて算定する方法によっております。 c 破産更生債権等 担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当 事業年度末日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した額としております。 d 長期借入金、e 雇用能力開発債券 長期借入金及び雇用・能力開発債券の時価については、元利金合計額の将来キャッシュ・フ ローを、信用リスクを反映した割引率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長 期借入金及び雇用・能力開発債券には、一年以内に返済予定のものが含まれております。