〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 平成  年  月  日 金曜日 官 報 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (分冊の) (号外第  号) ・未収金(6 663 309 684円)のうち主要なもの及び金額 ¶¶¶ 〔キャッシュ・フロー計算書関係〕 業務委託費精算未収金 2 516 115 441円 ¶¶¶ ・資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 賃貸料収入受託業者回収金未収金 2 469 660 953円 ¶¶¶ 現金及び預金勘定 98 885 481 076円 ¶¶¶ 固定資産売却収入未収金 574 728 853円 ¶¶ 現金及び預金勘定のうち定期預金 52 837 812 522円 ¶¶¶ 賃貸料収入未収金 478 677 877円 ¶¶ 資金期末残高 46 047 668 554円 ¶¶¶ 助成金返還未収金 321 096 339円 ¶¶ 〔行政サービス実施コスト計算書関係〕 ・財形融資貸付金(802 493 364 930円)の内訳 ¶¶¶ ・引当外賞与見積額の算定基礎 財形転貸融資貸付金(62 511件) ¶ 801 916 422 818円 ¶¶¶ 当期末における引当外賞与見積額 2 017 967 628円 ¶¶¶ 財形分譲融資貸付金(162件) 388 508 592円 ¶¶ 前期末における引当外賞与見積額() 2 194 013 573円 ¶¶¶ 財形教育融資貸付金(297件) 188 433 520円 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書の引当外賞与見積額 ・前払費用(27 363 867円)のうち主要なもの及び金額 ¶¶ 176 045 945円 ¶¶ 職業能力開発事業前払費用 13 618 400円 ¶¶ ・引当外退職給付増加見積額の算定基礎 宿舎等業務前払費用 13 038 372円 ¶¶ (退職一時金制度)期末在職者に係る退職給付見積額の増加額 ・敷金(168 235 070円)のうち主要なもの及び金額 ¶¶ 2 188 129 572円 ¶¶¶ 事務所借上敷金 158 277 670円 ¶¶ (退職一時金制度)期中退職者に係る前期末退職給付見積額() 〔損益計算書関係〕 4 877 633 467円 ¶¶¶ ・ファイナンス・リースが損益に与える影響額は、41 590 302円であり、当該影響額を除いた当期 ¶¶ (厚生年金基金制度)年金債務に係る退職給付見積額の増加額 総利益は17 925 693 401円であります。 ¶¶¶ 4 207 987 337円 ¶¶¶ ・資産見返補助金等戻入には、技能者育成資金貸付金の貸倒引当金戻入に伴う計上額24 093 658 ¶¶ 円が含まれております。 行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額 ・業務費 人件費(28 945 534 745円)の内訳 ¶¶¶ 6 897 491 232円 ¶¶¶ 給与及び手当 24 735 466 071円 ¶¶¶ このうち、国からの出向者に係る引当外退職給付増加見積額は14 765 297円であります。 ¶¶ 法定福利費 4 210 068 674円 ¶¶¶ 〔金融商品関係〕 ・その他の業務費(34 535 744 965円)のうち主要な費目及び金額 ¶¶¶ 1.金融商品の状況に関する事項 謝金 5 916 608 658円 ¶¶¶ ¥ 金融商品に対する取組方針 租税公課 4 874 359 365円 ¶¶¶ 当機構では、業務ごとに経理を区分しております。これは、機構法第13条及び附則第4条第 賃借料 3 540 331 231円 ¶¶¶ 10項に基づくもので、財形業務に係る経理(財形勘定) 、宿舎等業務に係る経理(宿舎等勘定) 雑役務費 3 012 103 234円 ¶¶¶ 及びその他の業務に係る経理(一般勘定)とに区分しており、各勘定の金融商品に対する取組 備品費 2 590 473 778円 ¶¶¶ 方針等は、以下のとおりです。 ・一般管理費 人件費(7 914 897 276円)の内訳 ¶¶¶ 一般勘定では、職業能力開発事業及び雇用開発事業を主として行う中で、職業訓練を受ける 退職手当(職員) 5 181 171 800円 ¶¶¶ ために必要な資金等の貸付を実施しております。職業能力開発事業等は運営費交付金及び自己 給与及び手当 2 220 847 502円 ¶¶¶ 収入を主たる財源として業務を実施しておりますが、貸付業務については、補助金を財源とし 法定福利費(職員) 388 205 249円 ¶¶ て実施しております。 役員報酬 108 466 216円 ¶¶ 財形勘定では、勤労者の財産形成に関する業務を行っており、主たる業務として、財産形成 法定福利費(役員) 13 578 384円 ¶¶ の促進及び生活安定のための持家取得資金、教育資金等の貸付を行っております。人件費等は 退職手当(役員) 2 628 125円 ¶¶ 運営費交付金を財源としておりますが、貸付業務は金融機関からの借入金及び雇用・能力開発 ・その他の一般管理費(2 219 110 852円)のうち主要な費目及び金額 ¶¶¶ 債券を財源としております。 賃借料 571 003 286円 ¶¶ 宿舎等勘定では、雇用促進住宅の管理運営及び譲渡業務を行っております。 これらの業務は、 ¶¶ 雑役務費 433 380 408円 賃貸料等の自己収入を財源として実施しており、借入等による資金調達は行っておりません。 租税公課 428 566 888円 ¶¶ ] 金融商品の内容及びそのリスク 通信運搬費 141 742 158円 ¶¶ 一般勘定で保有する主な金融資産は、短期の預金、貸付金及び有価証券であります。貸付金 修繕費 130 482 105円 ¶¶ は、国内の法人ないし個人に対するものであり、信用リスクに晒されており、債務不履行とな ・その他の雑益(468 643 439円)のうち主要な費目及び金額 ¶¶ る可能性があります。また、有価証券は譲渡性預金及び国債であり、満期保有目的で保有して その他の事業外雑収入 331 413 084円 ¶¶ おります。これらは、金利変動リスクに晒されております。 土地建物等敷地使用料 89 434 041円 ¶¶ 借入金は、福祉施設等設置資金貸付金(労働者住宅その他福祉施設の設置・整備のための資 延滞利息 23 316 444円 ¶¶ 金の貸付金であり、平成13年度で新規の貸付を終了)の原資として借り入れた財政投融資であ 不用品売却代 11 186 701円 ¶¶ り、金利変動リスクに晒されております。 施設設備使用料 8 399 932円 ¶¶