× G G G G G G G G 133 357 190 000 ¶¶¶ 163 300 000 000 ¶¶¶ 126 400 000 000 ¶¶¶ 142 083 324 000 ¶¶¶  4 752 426 934 ¶¶¶  50 378 560 934 ¶¶¶ 4 057 540 859 ¶¶¶ 41 990 127 695 ¶¶¶ 46 047 668 554 ¶¶¶ (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 117 702 974 266 ¶¶¶ 10 197 668 850 ¶¶¶ 11 043 651 439 ¶¶¶ 77 977 347 ¶¶ 201 639 486 ¶¶ 139 223 911 388 ¶¶¶ 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等 の機会費用 機会費用の合計 行政サービス実施コスト G G G G G G G G G G G G G G G G  57 810 421 603 ¶¶¶ 81 413 489 785 ¶¶¶ 19 537 192 016 ¶¶¶ 13 213 573 188 ¶¶¶ 32 750 765 204 ¶¶¶ 25 106 461 897 ¶¶¶ 176 045 945 ¶¶ 6 897 491 232 ¶¶¶ 8 624 317 463 ¶¶¶ 8 624 317 463 ¶¶¶ G G G G G G G G × 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除売却相当額 140 821 497 172 ¶¶¶ 5 885 652 781 ¶¶¶ 7 469 949 732 ¶¶¶ 1 832 531 600 ¶¶¶ 8 000 ¶ 834 078 010 ¶¶  19 133 560 950 ¶¶¶ 4 650 400 ¶¶  14 878 011 989 ¶¶¶ G G G G G G G G 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) G G G G G G G G G G G G G G G G  84 583 377 445 ¶¶¶  40 499 112 400 ¶¶¶  36 730 617 353 ¶¶¶ 420 261 236 ¶¶ 72 955 477 000 ¶¶¶ 2 827 428 083 ¶¶¶ 37 453 642 000 ¶¶¶  5 063 778 990 ¶¶¶ 38 396 439 966 ¶¶¶ 79 341 586 542 ¶¶¶ 16 087 854 995 ¶¶¶ 51 763 315 ¶¶ 79 817 044 477 ¶¶¶ 274 796 764 ¶¶  10 777 727 459 ¶¶¶ 69 314 113 782 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 金曜日 官 報 業務活動によるキャッシュ・フロー 業務費及び一般管理費による支出 貸付による支出 人件費支出 その他預り金支出 運営費交付金収入 受託収入 補助金等収入 補助金等の精算による返還金の支出 業務収入 貸付金の回収による収入 貸付金利息収入 その他預り金収入 小計 利息の受取額 利息の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 施設費による収入 施設費の精算による返還金の支出 投資有価証券の売却による収入 定期預金等の増減額 敷金の返還による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 債券の発行による収入 債券の償還による支出 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 ファイナンス・リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 資金期末残高 (号外第  号)  54 876 714 347 ¶¶¶  1 756 284 632 ¶¶¶ 2 473 298 ¶¶ 83 863 400 ¶¶ 302 827 806 ¶¶ 763 634 565 ¶¶ 24 623 555 ¶¶ G G G G G G G G (単位:円) (控除)自己収入等 業務収益 受託収益 寄付金収益 貸倒引当金戻入 財務収益 雑益 臨時利益 G G G G G G G G ] キャッシュ ・ フロー計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 業務の実施と運営費交付金との対応関係を明らかにできる人件費及び一般管理費の一部につい て、期間進行基準を採用しております。 それ以外の費用については、費用進行基準を採用しております。 これは、当機構の業務は多岐にわたっていること、また、それぞれが相互に複雑に関連し合いな がら実施されていることから、個々の業務の達成度の客観的な把握や一定の期間の経過を業務の進 行と見なすことが困難であり、業務達成基準及び期間進行基準を採用していないためです。 (重要な会計方針の変更) 運営費交付金収益の計上基準について、従来は費用進行基準のみを採用しておりましたが、人件 費及び一般管理費の一部について予算と費用との期間的な対応関係を明らかにしたことから、これ らについて当事業年度より期間進行基準を採用しております。 この変更により、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益及び当期純利益が、 1 104 406 429円増加しております。 ¶¶¶ 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産の評価基準及び評価方法は先入先出法による原価法を採用しております。 3.減価償却の会計処理方法 有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10〜50年 構築物 6〜50年 機械装置 4〜17年 車両運搬具 4〜6年 工具器具備品 2〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減価 償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。