利益の処分に関する書類 (平成22年3月31日) (単位:円) (号外第  号) 当期未処分利益 当期総利益 前期繰越欠損金 利益処分額 積立金 33 239 726 ¶¶ EEEEEEE 業務費用 損益計算書上の費用 研究業務費 一般管理費 財務費用 雑損 ¥ 報 官 金曜日 平成  年  月  日 33 239 726 ¶¶ EEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) ] 33 239 726 ¶¶ 33 239 726 ¶¶ 0 (控除)自己収入等 受託収入 試験手数料収入 栄養情報担当者事業収入 講習会収入 寄附金収入 雑益 財務収益 業務費用合計 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国有財産無償使用の機会費用 行政サービス実施コスト 722 946 919 ¶¶ 201 764 104 ¶¶ 251 175 ¶ 420 EEEEEEE  61 441 043 ¶¶ 6 880 000 ¶¶  33 574 000 ¶¶ 392 000 ¶  10 459 472 ¶¶  44 892 551 ¶¶ 122 646 ¶ EEEEEEE 924 962 618 ¶¶  157 761 712 ¶¶ EEEEEEE 767 200 906 ¶¶ ¶¶ 7 331 809 7 937 300 ¶¶ 118 819 123 ¶¶ EEEEEEE 885 414 538 ¶¶ 注 記 重要な会計方針 会計の処理及び財務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分 に関する書類、行政サービス実施コスト計算書及び附属明細書)の作成については、平成11年4 月27日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果 として公表された基準(平成22年3月の改訂を含む。以下「基準」という。及び一般に公正妥当 ) と認められる企業会計の基準に準拠しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 退職手当を除く人件費については、期間の進行により運営費交付金債務を収益として計上する 方法(期間進行基準)基準を採用しており、その他の費用につきましては、費用進行基準を採用 しております。 当研究所では、国民の健康の保持及び増進に関する調査研究並びに国民の栄養その他国民の食 生活に関する調査研究等の業務を行っていますが、これらの業務の実施にあたっては、業務の進 捗が不確実な性質上、柔軟な事業の執行を確保する必要があること、他方、これら事業の成果達 成度合の見積が困難であることから、一定の業務等と運営費交付金財源との対応関係を明確に示 すことが困難であるため、業務実施に必要な経費につきましては、業務のため支出(発生)した 費用相当額を限度として収益計上する方法(費用進行基準)を採用しております。 (会計方針の変更) 前期(20年度)は、運営費交付金の収益基準について、 費用進行基準を採用しておりましたが、 退職手当を除く人件費につきましては、期間的に予算と費用が対応関係にあり、各年度における 計画的な予算の使用を図るため、今年度より期間進行基準を採用することに変更しました。 なお、この変更により従来の基準と比べ、計上利益が28 585 391円増加しております。 ¶¶ 2.減価償却の会計処理方法 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。 なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。 車両運搬具 6年 工具器具備品 4〜10年 (追加情報) 法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額ま で償却が終了した翌年から5年間で均等償却を行う方法を採用しております。 これに伴う経常利益及び当期純利益に与える影響額は軽微であります。 3.引当金の計上基準 退職手当及び賞与に関する引当金については、基準第17「引当金」第2項において「法令、中 期計画等に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる将来の支出において は、引当金を計上しない。とされており、当法人の退職手当及び賞与に係る引当金は、財源措置 」 をしているため計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当期末の見積額から前期 末の見積額を控除した額を計上しております。また、引当外退職給付増加見積額は、当期末の自 己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額を計上しております。 4.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 国有財産無償使用の機会費用は、近隣の地代や賃借料を参考に算出しております。 5.消費税等の会計処理 消費税の会計処理は、税込方式によっております。 貸借対照表の注記事項 1.金融商品の時価等に関する事項 平成22年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差 額については、次のとおりであります。 (単位:円) 連結貸借対照表 計上額 ¥ 現金及び預金 ] 未収金 価 差 額 未払金 _ リース債務 債 計 ‘ 4 613 392 ¶¶ ‘ 257 701 625 ¶¶ 257 701 625 ¶¶ ‘ 59 843 949 ¶¶ ‘ 6 799 076 ¶¶ ^ 計 253 088 233 ¶¶ 59 843 949 ¶¶ 産 253 088 233 ¶¶ 4 613 392 ¶¶ 資 負 時 6 799 076 ¶¶ ‘ 66 643 025 ¶¶ 66 643 025 ¶¶ ‘