336 067 633 ¶¶ うち運営費交付金 1 651 951 337 ¶¶¶ (376 131 155) ¶¶ 302 456 988 ¶¶ (39 247 126) ¶¶ 303 631 314 ¶¶ (49 383 199) ¶¶ 194 503 297 ¶¶ (42 619 499) ¶¶ 209 486 400 ¶¶ (128 085 464) ¶¶ 142 711 244 ¶¶ 3 140 808 213 ¶¶¶ 558 919 321 ¶¶ 3 699 727 534 ¶¶¶ (635 466 443) ¶¶ 213 653 601 ¶¶ 事業収益 1 612 578 939 ¶¶¶ (376 131 155) ¶¶ 300 338 331 ¶¶ (37 899 217) ¶¶ 252 560 343 ¶¶ (15 890 295) ¶¶ 153 308 804 ¶¶ (42 607 687) ¶¶ 207 021 553 ¶¶ (127 694 186) ¶¶ 142 147 530 ¶¶ 2 881 609 101 ¶¶¶ 494 762 963 ¶¶ 3 376 372 064 ¶¶¶ (600 222 540) ¶¶ 46 008 ¶ 52 534) ¶ 0 18 307 ¶ 0 0 50 024 ¶ (号外第  号) 事業損益 ( 3 728 360  ¶¶ 181 402) ( ¶ 報 官 3 689 976 ¶¶ 233 936) ¶ 62 873 780 ¶¶ うち固定資産 12 683 483 ¶¶ 285 831 130 ¶¶ 6 575 482 ¶¶ 2 997 306 ¶¶ 2 935 200 ¶¶ 1 044 364 079 ¶¶¶ 19 117 628 201 ¶¶¶ 20 161 992 280 ¶¶¶ 807 920 ¶ 0 0 1 472 900 ¶¶ 1 055 880 ¶¶ 0 54 089 753 ¶¶ 10 406 193 133 ¶¶¶ 10 460 282 886 ¶¶¶ 12 120 727 ¶¶ うち流動資産 670 467 698 ¶¶ 50 753 053 ¶¶ 総資産 669 659 778 ¶¶ (112 874 708) ¶¶ 12 683 483 ¶¶ (10 096 447) ¶¶ 285 831 130 ¶¶ (168 850 416) ¶¶ 5 102 582 ¶¶ (224 438) ¶ 1 941 426 ¶¶ (1 644 367) ¶¶ 2 935 200 ¶¶ 990 274 326 ¶¶ 8 711 435 068 ¶¶¶ 9 701 709 394 ¶¶¶ (293 690 376) ¶¶ 【注記】括弧内計数は、各項目のうち、平成20年度補正予算(消費者政策強化対策)に係る費用等です。 〜1.区分方法 予算管理上採用している業務経費区分により区分しております。平成21年4月1日付機構改革により、業務経費区分名称を変更しております。なお、機構改革に伴う業務の組替及び新規事業の内 容とセグメント情報に与える影響額は以下のとおりです。 業 務 内 容 20年度業務経費区分 年 度 に お け る 影 響 額 21年度業務経費区分 事業費用 事業収益 事業損益 総 資 産 うち運営費交付金 危害情報の分析・提供 金曜日 60 707 ¶ ( 20 平成  年  月  日 3 750 683  ¶¶ 商品テスト事業 60 026 573 ¶¶ 相談事業 60 026 573 ¶¶ うち流動資産 59 775 026 ¶¶ 0 801 889 ¶ うち固定資産 0 801 889 ¶ 2.各区分の主要な業務 ¥ 広報事業 マスコミ、出版物、ホームページ等を通じた情報提供、図書資料の収集・提供等 ] 情報・分析事業 全国消費生活情報ネットワーク・システムの運用及びデータ管理、生活面の調査の実施等 ^ 相談事業 消費者からの苦情相談受付・処理、各地消費生活センターの相談処理支援、危害情報の収集・分析・提供等 _ 商品テスト事業 製品事故の原因究明等のテストの実施、行政機関や事業者に改善要望等 ‘ 研修事業 自治体の消費者行政職員や消費生活相談員等を対象とした研修の実施、消費生活専門相談員」資格認定事業の実施 「 a 企画調整事業 当センター業務の企画・立案、総合調整業務等 b ADR事業 裁判外紛争解決手続に係る業務 3.法人共通の費用の主な内訳は、管理部門の人件費です。また、法人共通の資産の主な内訳は、総務部、経理部及び各事業部に所属する資産以外の現金及び預金、前払費用、未収収益、未収入金及 び土地・建物等固定資産です。 4.損益外減価償却相当額、引当外賞与見積額及び引当外退職給付増加見積額の業務別金額は以下のとおりです。 (単位:円) 情報・分析 事 業 広報事業 商品テスト 事 業 相談事業 研修事業 企画調整事業 ADR事業 計 法人共通 合 計 損益外減価償却相当額 2 034 016 ¶¶ 3 864 441 ¶¶ 113 342 ¶ 18 035 806 ¶¶ 90 379 ¶ 10 067 ¶ 5 356 ¶ 24 153 407 ¶¶ 123 286 078 ¶¶ 147 439 485 ¶¶ 損益外減損損失相当額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 引当外賞与見積額 2 805 445 ¶¶ 899 453 ¶ 引当外退職給付増加見積額  48 898 400 ¶¶ 4 611 700 ¶¶ 1 366 221  ¶¶ 4 727 188  ¶¶ 20 913 700  58 837 800 ¶¶ ¶¶ 266 131 ¶ 1 334 309  ¶¶ 9 144 800 ¶¶ 38 905 000  ¶¶ 322 303  ¶ 4 521 084  ¶¶ 2 836 951  ¶¶ 7 358 035 ¶¶ 8 433 400  42 594 400  ¶¶ ¶¶ 40 237 800  ¶¶ 82 832 200 ¶¶