利益の処分に関する書類 (平成22年3月31日) (単位:円) (号外第  号) 3 540 281 ¶¶ 3 540 281 ¶¶ (単位:円) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 3 540 281 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 ] 3 540 281 ¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 (控除)自己収入等 図書雑誌出版収入 研修・宿泊収入 財務収益 雑益 3 128 560 428 ¶¶¶ 558 842 286 ¶¶ 8 634 844 ¶¶ EEEEEEEE 122 752 853 ¶¶ 40 059 940 ¶¶ 43 451 995 ¶¶ 10 048 000 ¶¶ EEEEEEEE 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減価償却費相当額 損益外固定資産除却相当額 × 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納付額 行政サービス実施コスト 3 696 037 558 ¶¶¶ 216 312 788 ¶¶ EEEEEEEE 3 479 724 770 ¶¶¶ 147 439 485 ¶¶ 2 369 133 ¶¶ EEEEEEEE 149 808 618 ¶¶ 7 358 035 ¶¶ 82 832 200 ¶¶ 122 145 673 ¶¶ 0 EEEEEEEE 3 661 488 826 ¶¶¶ (注記) 1.引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係るものが893 600円含まれてお ¶ ります。 2.政府出資の機会費用の計算方法10年利付国債(新発債)平成22年3月末利回り1 395 %を採用しております。 重要な会計方針 当事業年度より、改定後の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 業務のために支出した費用相当額を限度として収益計上する方法(費用進行基準)を採用して おります。これは、中期計画及び年度計画において業務の実施と運営費交付金との対応関係が明 確でなく、個別の業務ごとの予算の設定が困難なため、費用進行基準を採用する必要があるため です。 2.減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜42年 構築物 2〜27年 機械装置 2〜13年 工具器具備品 2〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法による低価法を採用しております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債(新発債)平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 7.リース取引の処理方法 ファイナンス・リースにより使用しているリース資産は、通常の売買取引に係る方法に準じて 会計処理を行っております。また、減価償却については、償却期間をリース期間に合わせて行っ ております。 8.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 重要な会計方針の変更 該当する事項はありません。 重要な債務負担行為 翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は381 019 277円であります。 ¶¶ 重要な後発事象 該当する事項はありません。 金融商品の時価等に関する注記 当事業年度より、改定後の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しております。 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金及び公共債等に限定しております。 投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債及び商工債を保有してお り株式等は保有しておりません。 リース債務は、PIO‘NETシステム関係機器等に係るものであり、償還期間は、平成27年 3月末迄であります。