(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 3 個人情報保護監査責任者は、個人データの管 理及び利用の状況について、定期又は随時に監 査を行わなければならない。 4 個人情報監査責任者は、副総括個人情報保護 管理者をもって、前項の監査に必要な事務を行 わせることができる。 5 副総括個人情報管理者は、前項の規定により 監査を行った場合には、その結果を個人情報監 査責任者に報告しなければならない。 6 副総括個人情報管理者は、点検又は監査の結 果等を踏まえ、前各項の点検又は監査の結果、 不適正な取扱いがあることを認めたときは、総 括個人情報管理者の指示に従い、速やかにその 是正措置をとらなければならない。 (委託契約) 第26条 協会は、個人データの取扱いの全部又は 一部を委託する場合は、その個人データの安全 管理が図られるよう、委託を受けた者に対する 必要かつ適切な監督を行わなければならない。 第27条 協会は、個人データの取扱いの全部又は 一部を外部に委託する場合の委託先には、個人 データの安全管理のための組織及び環境が整備 され、個人データが適正に取り扱われていると 認められる者を選定しなければならない。 2 前項の委託においては、次に掲げる事項を委 託契約に盛り込まなければならない。 一 個人データに関する秘密保持等の義務 二 再委託の制限又は条件に関する事項 三 個人データの複製等の制限に関する事項 四 個人データの安全確保に関する事項 五 個人データの漏洩等の事案の発生時におけ る対応に関する事項 六 個人データの管理の状況についての調査及 び報告徴収に関する事項 七 契約終了時における、個人データが記録さ れた媒体の返却に関する事項 八 違反した場合の契約解除の措置その他必要 な事項 3 協会は、前項各号の内容が遵守されているこ とを定期的又は随時に確認し、遵守されていな いと認められるときは、速やかに、委託先に是 正を求めなければならない。 第6章 第三者への提供の制限 第28条 協会は、あらかじめ、次の事項について 本人に認識させた上で同意を得なければ、その 個人データを第三者に提供してはならない。こ の同意は、できる限り書面で行うものとする。 一 二 三 個人データを提供する第三者 提供を受ける第三者における利用目的 第三者に提供される情報の内容 2 法第23条に従い、次の場合は、前項の規定に かかわらず第三者へ提供することができる。 一 法令に基づく場合 二 人の生命、身体又は財産の保護のために必 要がある場合であって、本人の同意を得るこ とが困難であるとき。 三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推 進のために特に必要がある場合であって、本 人の同意を得ることが困難であるとき。 四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委 託を受けた者が法令の定める事務を遂行する ことに対して協力する必要がある場合であっ て、本人の同意を得ることにより当該事務の 遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 3 当該個人データの取扱者は、前項ただし書に 該当するか否かの判断について、個人情報保護 管理者の指示を受けなければならない。 第7章 保有個人データに関する事項の公 表等 第29条 協会は、保有個人データに関し、次に掲 げる事項を、ホームページへの掲載、事務所内 における掲示、所定の事項を記載した文書の交 付、 本人からの求めへの回答などの方法により、 本人に知りうる状態に置かなければならない。 一 当協会の名称「日本貸金業協会」 ( ) 二 すべての保有個人データの利用目的 三 保有個人データの開示、訂正、追加、又は 削除の求めに応じる手続き 四 保有個人データの利用の停止又は消去の求 めに応じる手続き 五 保有個人データの利用の第三者への提供の 停止の求めに応じる手続き 六 協会が行う保有個人データの取扱いに関す る苦情の申出先 2 協会は、本人から、当該本人が識別される保 有個人データの利用目的の通知を求められたと きは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しな ければならない。ただし、次の各号のいずれか に該当する場合は、この限りでない。 一 前項の規定により当該本人が識別される保 有個人データの利用目的が明らかな場合 二 第11条1号から3号までに該当する場合 3 協会は、前項ただし書きにより保有個人デー タの利用目的を通知しない旨の決定をしたとき は、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しな ければならない。 第8章 開示等 (開示の求め) 第30条 協会は、本人から、前2項により、当該 本人が識別される保有個人データの開示(当該 本人が識別される保有個人データが存在しない ときにその旨を知らせることを含む。以下、同 じ。を求められたときは、本人に対し、書面の ) 交付又は開示の求めを行った者が同意した方法 により、遅滞なく、当該保有個人データを開示 しなければならない。ただし、開示することに より次の各号のいずれかに該当する場合は、そ の全部又は一部を開示しないことができる。 一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他 の権利利益を害するおそれがある場合 二 協会の業務の適正な実施に著しい支障を及 ぼすおそれがある場合 三 法令に違反することとなる場合 2 協会は、前項ただし書きにより、開示をしな い旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞な く、その旨を通知しなければならない。 (訂正等の求め) 第31条 協会が保有する個人データについて、本 人は、その個人データの内容に誤りがあること を理由として、その内容の訂正、追加又は削除 (以下「訂正等」という。 )を求めることがで きる。 2 前項の場合、その内容の訂正等に関して他の 法令の規定により特別の手続きが定められてい る場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内 において、遅滞なく必要な調査を行い、その結 果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正 等を行わなければならない。 3 協会は、前2項の規定に基づき求められた保 有個人データの内容の全部若しくは一部につい て訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない 旨の決定をしたときは、本人に対し、 遅滞なく、 その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含 む。 )を通知しなければならない。 4 協会は、第1項及び第2項の規定により従業 員等の個人情報を訂正等する場合、それまで不 正確な又は不完全な個人情報を提供していた関 係者に対し、修正を施した内容について、可能 な範囲で通知するものとする。ただし、従業員 等が通知は不要である旨を同意した場合にはこ の限りでない。 (利用停止等の求め) 第32条 協会が、本人から、その個人情報が、法 第16条、第17条、第23条第1項に違反している こと(特定された利用目的の範囲を超えて取り 扱っていること、不適正な方法による取得であ ること、又は本人の同意を得ないで第三者に提 供していること)を理由として、その利用又は 第三者への提供の停止、削除等の求めがあり、 その求めが正当と認められるときは、個人情報 保護管理者の指示により、遅滞なく、その違反 を是正しなければならない。 (開示等の求めの方法) 第33条 前4項に定める利用目的の通知、開示、 訂正、追加、削除、利用停止を求める方法は、 別紙4に定めるところによる。ただし、協会の 役員及び従業員の個人情報については、本人か ら総務課長にその旨を申し出ることをもって足 りる。 (不開示等の場合の説明義務) 第 34 条 協会は、本人から求められた保有個人 データの開示、訂正又は利用停止若しくは第三 者への提供停止の全部又は一部について、その 措置をとらない旨又はその措置と異なる措置を とる旨を通知する場合は、本人に対し、その決 定の理由について、根拠となる法の条文及び事 実を示して説明を行わなければならない。 第9章 危機管理 (苦情への対応) 第35条 協会は、個人情報の取扱いに関する苦情 を、次に掲げる窓口において受け付けるものと し、 この窓口について公表しなければならない。 貸金業者等又は債務者等 貸金業相談・紛 からの苦情 争解決センター 従業員・役員からの苦情 総務課 その他からの苦情 所掌担当課 2 協会は、前項各号の窓口において受けた苦情 について、速やかに個人情報保護管理者に報告 するものとする。 3 報告を受けた個人情報保護管理者は、速やか に事実関係を調査し、必要な是正措置をとらな ければならない。この場合、協会は、必要に応 じて顧問弁護士その他の専門家の意見を聞くこ とが望ましい。 4 協会は、苦情の処理結果を、速やかに苦情を 申し出た者に報告するものとする。