(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 (貸金業者等に関する個人情報の利用目的の公 表・通知) 第7条 協会は、その事業遂行において取得する 貸金業者及び貸金業者になろうとする者の個人 情報の利用目的を、あらかじめ、協会のホーム ページへの掲載、事務所における掲示その他の 方法により、公表しなければならない。 2 協会への入会に伴って取得する個人情報の利 用目的は、入会案内書」等に明示するものとす 「 る。 3 貸金業務取扱主任者研修の受講申込者の個人 情報の利用目的は、受講要綱」等において明示 「 するものとする。 4 貸金業務取扱主任者の資格試験の受験申込者 の個人情報の利用目的は、受験要綱」等におい 「 て明示するものとする。 (債務者等の個人情報の利用目的の通知) 第8条 協会は、苦情の解決その他の事業遂行に おいて債務者等の個人情報を取得したときは、 速やかにその利用目的を本人に通知しなければ ならない。 2 前項により得られた個人情報の内容は、特定 の個人を識別することができないように(非個 人情報化)したうえで、統計資料の作成等のた めに利用することができる。 (役員・委員・従業員の個人情報の利用目的の 通知) 第9条 役員及び委員の選任のために取得する個 人情報の利用目的は、あらかじめ書面(選任通 知書等)をもって本人に明示しなければならな い。 2 従業員の雇用のために取得する個人情報の利 用目的は、あらかじめ募集要項等の書面をもっ て本人に明示しなければならない。 (利用目的を変更した場合の通知) 第10条 前項により利用目的を変更した場合は、 変更された利用目的について、公表するととも に、本人に通知しなければならない。 (利用目的の通知・公表の不要な場合) 第11条 次に掲げる場合には、前4条に定める利 用目的の通知・公表を要しない。 一 利用目的を本人に通知し、又は公表するこ とにより、本人又は第三者の生命、身体、財 産その他の権利利益を害するおそれがある場 合 二 利用目的を本人に通知し、又は公表するこ とにより協会の権利又は利益を害するおそれ がある場合 三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める 事務を遂行することに対して協力する必要が ある場合であって、 利用目的を本人に通知し、 又は公表することにより当該事務の遂行に支 障を及ぼすおそれがあるとき。 四 取得の状況からみて利用目的が明らかであ ると認められる場合 第4章 データ内容の正確性の確保 第12条 協会は、利用目的の達成に必要な範囲内 において、個人データを正確かつ最新の内容に 保たなければならず、次の各号の手続きをとる ものとする。 一 個人データの入力時及び更新時には、その 照合・確認を慎重に行い、可能であれば、入 力を行う者以外であってアクセス権限を有す る者による確認の作業を行うこと。 二 個人データ取扱者が個人データの誤り又は 過不足を発見した場合は、個人情報保護管理 者に報告し、その指示に従い訂正等を行うこ と。 第5章 個人データの安全管理 第13条 従業者は、保有する個人データの増大が その管理の負担とリスクの増大をもたらすこと に配慮し、必要性の乏しい個人データベース等 の作成及び個人データの追加を行わないように 努め、 また、 不要な個人データ及び個人情報デー タベース等は、文書管理規定に従い、速やかに 廃棄又は消去するものとする。 (非開示契約) 第14条 協会は、その従業員の採用の際に、個人 データの安全についての義務を含む契約を締結 しなければならない。 (周知・教育) 第15条 協会は、従業者に対し、 定期又は随時に、 個人情報の保護に関する関係法令及びこの規則 についての周知を図るものとし、必要に応じて 教育・研修等を実施するものとする。 (個人情報保護管理者等) 第16条 協会に、総括個人情報保護管理者1名を 置き、事務局長をもって充てる。 2 協会に、副総括個人情報保護管理者1名を置 き、管理部長をもって充てる。 3 各課及び各支部に個人情報保護管理者1名を 置き、各課長及び各支部長をもって充てる。 4 個人情報保護管理者は、あらかじめ、その所 属する課又は支部に属する職員のうちから、副 個人情報保護管理者を指名することができる。 5 協会に、個人情報監査責任者1名を置き、事 務局長をもって充てる。 (個人情報保護管理者等の任務) 第17条 総括個人情報保護管理者は、協会の取り 扱う個人データの管理に関する事務を総括す る。 2 副総括個人情報保護管理者は、総括個人情報 保護管理者の命を受けて、総括個人情報保護管 理者を補佐する。 3 個人情報保護管理者は、その属する課または 支部の取り扱う個人データを管理する。 4 副個人情報保護管理者は、個人情報保護管理 者の命を受けて、個人情報保護管理者を補佐す る。 5 個人情報監査責任者は、個人データの管理の 状況について監査する。 (個人データ取扱い台帳) 第18条 協会は、個人データについて、取得する 項目、明示・公表等を行った利用目的、保管場 所、保管方法、アクセス権限を有する者、利用 期限、その他個人データの適正な取扱いに必要 な情報を記した「個人データ取扱い台帳」別紙 ( 2)を作成しなければならない。 2 前項の台帳については、その内容が最新の状 態に保たれていることを定期に確認しなければ ならない。 (アクセス権限) 第19条 協会は、個人データを取り扱う業務につ いて、その権限を有する従業者を「業務別個人 データ取扱者一覧」別紙 3)に定めるものと ( する。 2 前項により定めた従業者以外は当該個人デー タにアクセスしてはならない。アクセス権限を 有する者であっても、業務上の目的以外の目的 でこれにアクセスしてはならない。 (環境整備) 第20条 協会は、個人データの安全管理につき、 個人データの種類、記録媒体の性質及び技術の 進歩に対応した必要かつ適切な環境を整備しな ければならない。 (取得・入力) 第21条 個人情報を入力するにあたっては、原本 との照合を確実に行うとともに、過大な負担と なる場合を除いては、原本を保存するものとす る。 2 前項の判断においては、個人情報保護管理者 の指示を受けなければならない。 (移送・送信) 第22条 協会は、ファクシミリ、電子メール等の 誤送信による個人データの漏洩を防止するため の方策をとらなければならない。 (保管・バックアップ) 第23条 協会は、アクセス権限のない者のアクセ スを防止するために、個人データを取り扱う場 所及び情報システムに対して、施錠、パスワー ドの設定等のアクセス制限措置を施さなければ ならない。 2 協会は、コンピューターウィルス等不正な働 きをするソフトウェア及び外部からの不正アク セスへの対策をとらなければならない。 3 従業者は、個人データを協会事務所の外部へ 持ち出してはならない。ただし、事業の遂行の ためにやむを得ない場合であって個人情報保護 管理者の許可を得たときは、この限りでない。 4 前項ただし書きにより個人データを外部に持 ち出したときは、その作業を終えた後、直ちに そのデータを元に戻し、外部にコピーを残して はならない。 5 個人データを記録した電磁的記録は、記録さ れた個人データの重要度に応じて、バックアッ プを行わなければならない。 (消去・廃棄) 第24条 利用目的に照らして保管の必要がなく なった個人データは、文書管理規程の定めると ころに従い、速やかに廃棄又は消去しなければ ならない。 2 個人データの廃棄又は消去は、その記録媒体 に応じた適切な方法により、復元及び読み取り を不可能にする方法をとらなければならない。 (点検・監査) 第25条 個人情報保護管理者は、所属する課又は 支部において取り扱う個人データについての取 扱いが法令及びこの規則に従い適正に行われて いることを毎年点検し、その結果を副総括個人 情報保護管理者に報告しなければならない。 2 副総括個人情報保護管理者は、必要があると 認めるときは、前項の点検の結果を、総括個人 情報保護管理者に報告しなければならない。