平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 申請者が、その設立から5(建設工事) ]{に規定する主観的事項の審査基準日の 前日までの期間が 24 箇月以上の協業組合 (中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32年法律第185号)による協業組合をいう。 以下同じ。又は企業組合(中小企業等協同 ) 組合法(昭和 24 年法律第 181 号)による企 業組合をいう。以下同じ。であって、前回 ) の主観的事項の審査基準日以降に新たに組 合員の加入があったものであるときは、当 該新規加入の組合員の住所、電話番号、商 号又は名称、代表者氏名及び加入年月日を 記載した書類  申請者が、その設立から5(建設工事) ]{に規定する主観的事項の審査基準日の 前日までの期間が24箇月に満たない協業組 合又は企業組合であるときは、各組合員の 住所、電話番号、商号又は名称及び代表者 氏名を記載した書類  申請者が、}に掲げる書類に記載されて いる一の年間平均完成工事高を二以上の登 録を希望する工事種別に分割して申請する とき、及び}に掲げる書類に記載されてい る二以上の年間平均完成工事高の登録を希 望する一の工事種別に合算して申請すると きは、工事分割内訳表  行政書士等の代理申請の場合は委任状 〔注〕  申請者が経常建設共同企業体であると きは、その構成員に係る}に掲げる書類 を当該経常建設共同企業体に係る書類と ともに提出すること。総合点数の算定方 法に関する特例の適用を希望する旨の申 出をするときは、合併等に関する合理的 な計画が記載された書類も提出するこ と。  申請者が一般社団法人等(一般社団法 人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号) 、公益社団法人及び公 益財団法人の認定等に関する法律(平成 18年法律第49号)及び一般社団法人及び 一般財団法人に関する法律及び公益社団 法人及び公益財団法人の認定等に関する 法律の施行に伴う関係法律の整備等に関 する法律(平成18年法律第50号)の規定 に基づく一般社団法人若しくは一般財団 法人、公益社団法人若しくは公益財団法 人又は特例民法法人をいう。以下同じ。 ) であるときは、{に掲げる書類、に掲 げる書類に準ずる書類、規則第19条の2 第2項の経営状況分析申請書に準ずる書 類、規則第19条の7第2項の経営規模等 評価申請書に準ずる書類、規則第19条の 4第1項第2号、第4号及び第5号に掲 げる書類に準ずる書類及び規則第19条の 8第1項に掲げる書類に準ずる書類並び に定款を提出すること。  申請者がその他工事のみにつき一般競 争(指名競争)に参加を希望する者(公 益法人を除く。であって、建設業法第3 ) 条の規定による許可を受けていないもの であるときは、規則第19条の2第2項の 経営状況分析申請書に準ずる書類、規則 第19条の7第2項の経営規模等評価申請 書に準ずる書類及び規則第19条の4第1 項各号に掲げる書類に準ずる書類を提出 すること。この場合において、申請者が 法人であるときは登記事項証明書又は商 業登記簿謄本の写しを提出すること。  申請者が事業協同組合(中小企業等協 同組合法に基づく事業協同組合で、建設 業法第3条の規定による許可を受け、か つ、中小企業庁の官公需適格組合の証明 を受けているものをいう。以下同じ。の ) 総合点数の算定方法に関する特例の適用 を希望する旨の申出をする事業協同組合 であるときは、審査対象者の住所、電話 番号、商号又は名称並びに代表者及び役 員の氏名を記載した書類、役員名簿、組 合員名簿並びに共同企業体等調書を当該 事業協同組合に係る{からまでに掲げ る書類とともに提出すること。この場合 において、審査対象者のうちに一般競争 (指名競争)参加資格の審査の申請をし ていない者があるときは、当該審査対象 者に係る}に掲げる書類を併せて提出す ること。  別記3の区分による同一地区におい て、同一工事種別内での単体企業と当該 企業を構成員とする経常建設共同企業体 との同時登録は認めない。 (建設コンサルタント等業務) { 技術者経歴書 | 営業所一覧表 } 申請者が法人である場合においては、登 記事項証明書又はこれの写し 〜 営業に関し、法律上必要とする登録証明 書等又はその写し  補償コンサルタント登録業者(補償 申請者が法人であるときは、5(建設コ ンサルタント等業務)¥に規定する審査基 コンサルタント登録規程(昭和59年建 準日の直前1年の各事業(営業)年度の貸 設省告示第1341号)第2条第1項に規 借対照表、損益計算書並びに株主資本等変 定する登録簿に登録を受けた者をい 動計算書及び個別注記表。個人であるとき う。補償コンサルタント登録規程第7 ) は、5(建設コンサルタント等業務)¥に 条第1項に規定する現況報告書の写し 規定する審査基準日の直前1年の各事業 ^ 申請書類の作成に用いる言語等 (営業)年度の貸借対照表及び損益計算書 { 申請書、添付書類は、日本語で作成する  納税証明書の写し(申請者が個人である こと。 場合においては、国税通則法施行規則(昭 | 申請書、添付書類中の金額については、 和37年大蔵省令第28号。以下「国税規則」 外国貨幣額にあっては、出納官吏事務規程 という。別紙第9号書式(その3) (そ ) 又は (昭和22年大蔵省令第95号)第16条の外国 の3の2) 、法人である場合においては、 貨幣換算率により換算した邦貨額を記載す 国税規則別紙第9号書式(その3) (そ 又は ること。 の3の3) ) ただし、納付すべき租税が更生債権又は 4 競争に参加することができない者 (建設工事) 再生債権となり、更生計画又は再生計画が 次の{からまでに掲げる者は、競争に参加 認可されていないため納付ができず、納税 することができないものとする。ただし、(建 1 証明書の写しを提出できない場合又は納税 設工事)のj「その他工事」のうち建設業法上 額について係争中のため、当該係争部分に の許可を必要としないもののみにつき一般競争 係る納税証明書の写しを提出できない場合 (指名競争)に参加する者及び公益法人(以下 (係争部分以外の租税については納税証明 「その他工事参加者等」という。については、 ) 書の写しを提出していることが必要)は、 {から〜まで及びに掲げる者は、競争に参加 それぞれ租税の納付ができないことを示す することができないものとする。 書類又は納税額について係争中であること を示す書類 { 契約を締結する能力を有しない者又は破  行政書士等の代理申請の場合は委任状 産者で復権を得ていない者 〔注〕 | 一定の不誠実な行為により当機構から取  申請者が一般社団法人等であるとき 引停止措置を受け、その後2年間を経過し は、|及び〜に掲げる書類、{及びに ていない者 掲げる書類に準ずる書類並びに定款を提 } 経営状態が著しく不健全であると認めら 出すること。 れる者  申請者が次に掲げる者であるときは、 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 それぞれ次に定める書類をもって}に掲 書(建設工事)若しくは添付書類又は資格 げる書類並びに{及びに掲げる書類又 審査申請用データ中の重要な事項について はこれらに準ずる書類に代えることがで 虚偽の記載をし、又は重要な事実について きる。 記載をしなかった者  建設コンサルタント登録業者(建設  建設業法第3条の規定による許可及び同 コンサルタント登録規程(昭和52年建 法第27条の23第2項に規定する経営事項審 設省告示第 717 号)第2条第1項に規 査(定期の一般競争(指名競争)参加資格 定する登録簿に登録を受けた者をい の審査の申請にあっては告示(平成20年国 う。建設コンサルタント登録規程第7 ) 土交通省告示第85号をいう。以下同じ。第 ) 条第1項に規定する現況報告書の写し 1第1号の2に規定する審査基準日が平成  地質調査業登録業者(地質調査業者 21年6月30日以後のもの、随時の一般競争 登録規程(昭和 52 年建設省告示第 718 (指名競争) 参加資格の審査の申請に当たっ 号)第2条第1項に規定する登録簿に ては告示第1第1号の2に規定する審査基 登録を受けた者をいう。地質調査業者 ) 準日が申請をする日の1年7月前の日以後 登録規程第7条第1項に規定する現況 報告書の写し のもの。を受けていない者 )