オ 業務に関し法律上必要とする資格の証明 書の写し カ 申請者が法人の場合にあっては、審査基 準日の直前1年の事業年度の貸借対照表、 (号外政府調達第  号) 損益計算書及び損益計算書に関する書類 (株主資本等変動計算書及び注記表) 、個 人の場合にあっては、審査基準日の直前1 年の事業年度の貸借対照表及び損益計算 キ 納税証明書(国税通則法施行規則別紙第 9号書式その3又はその3の2若しくはそ の3の3)の写し(発行日が申請日の3月 前までの間のものに限る。 ) ^ 日本語訳の付記等 ア この公示により提出する書類であって、 外国語で記載のものには、日本語の訳文を 付記し、又は添付しなければならない。 イ この公示により記名して印を押す必要が 報 ある場合においては、外国人にあっては署 名をもってこれに代えることができる。 4 競争に参加することができない者 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 官 号)第70条の規定に該当する者 ] 業務に関し法律上必要とする資格を有しな 平成  年  月  日 金曜日 い者 ^ 経営状態が著しく不健全であると認められ る者 5 競争参加者の資格及びその審査 ¥ 競争参加者資格 競争に参加することがで きる者は、]の規定により競争参加者の資格 を有する業者とする。 ] 資格審査の項目及び方法 競争に参加する 資格を得ようとする者の資格の決定は、一般 「 競争参加者の資格」平成13年1月6日文部科 ( 学大臣決定)第33条及び第36条に掲げる資格 審査の項目により審査し決定する。 6 資格審査結果の通知 「一般競争(指名競争) 参加資格認定通知書」 により通知(郵送)する。 7 資格の有効期間 資格認定の日から平成25年3月31日までとす る。  土木・工事監理  補償  調査 平成23・24年度を有効とする独立行政法人都市 再生機構の建設工事及び測量・土質調査・建設コ 2 申請の時期及び場所 ¥ 定期の一般競争(指名競争)参加資格の審 ンサルタント等業務(以下「建設コンサルタント 査にあっては、申請者(申請者が経常建設共 等業務」という。についての契約を締結する場合 ) 同企業体である場合においては、代表者。以 の一般競争(指名競争)参加資格を得ようとする 下同じ。の本店所在地(日本国内に本店がな ) 者の申請方法等について、次のとおり公示する。 い場合においては、日本国内の主たる営業所 平成 22 年 10 月 29 日 の所在地。以下同じ。の区分に応じ、郵送方 ) 独立行政法人都市再生機構 式により別記1に掲げる期間及び郵送宛先に 理事長代理 飯原 一樹 おいて申請を受け付ける。 ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14 なお、国土交通省等及び独立行政法人等が 1 工事種別及び業種区分 実施するインターネット方式により申請をす (建設工事) る者は、申請者の本店所在地の区分に関わら 建設工事の工事種別は、次に掲げるとおりと ず、平成22年12月1日から平成23年1月14日 する(かっこ書きは、各工事種別に対応する建 までに、次のホームページアドレスにアクセ 設業法(昭和 24 年法律第100号)別表の上欄に スして、 申請用データを送信するものとする。 掲げる建設工事の種類である。。 ) (建設工事) { 建築工事(建築一式工事) https://www.pqr.mlit.go.jp | 土木工事(土木一式工事) (建設コンサルタント等業務) } 電気工事(電気工事、電気通信工事) https://www.pqrc.mlit.go.jp 〜 管工事(管工事、水道施設工事) ] 随時の一般競争(指名競争)参加資格の審  造園工事(造園工事) 査にあっては、平成23年1月15日以降随時、  保全建築工事(建築一式工事) 申請者の本店所在地の区分に応じ、郵送又は 持参方式により別記2に掲げる提出場所(郵  保全土木工事(土木一式工事) 送宛先)において申請を受け付ける。  塗装工事(塗装工事) なお、申請者が国の物品等又は特定役務の  防水工事(防水工事) 調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令 … 機械設置工事(機械器具設置工事、消防 第 300 号)が適用される建設工事についての 施設工事、熱絶縁工事) 一般競争入札方式に係る競争参加資格確認申 f 畳工事(内装仕上工事) 請書又は建設コンサルタント等業務について g ふすま工事(内装仕上工事、建具工事) の公募型プロポーザル方式又は公募型競争入 h 舗装工事(ほ装工事) 札方式に係る参加表明書を提出している者で i 汚水処理施設工事(清掃施設工事、水道 あるときは、当該競争参加資格確認申請書又 施設工事) は参加表明書を提出した支社等(本社、各支 j その他工事(大工工事、 左官工事、 とび・ 社及び各地域支社をいう。以下同じ。の別記 ) 土工・コンクリート工事、石工事、屋根工 2に掲げる提出場所等においても申請を受け 事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構 付ける。 造物工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガ 3 申請の方法 ラス工事、さく井工事、鉄筋工事、PC橋 ¥ 申請書の入手方法 梁工事) { 「一般競争(指名競争)参加資格審査申 (建設コンサルタント等業務) 請書(建設工事)及び「一般競争(指名競 」 建設コンサルタント等業務の業種区分は、次 争) 参加資格審査申請書 (測量・土質調査・ に掲げるとおりとする。 建設コンサルタント等業務) 以下「申請 」 ( { 測量 書」という。は、平成22年11月1日から次 ) | 土質調査 のホームページアドレスにアクセスして、 } 建築設計 申請書様式をダウンロードすることにより 〜 建築・工事監理 入手することができる。 http://www.ur‐net.go.jp/order/info.html  土木設計 競争参加者の資格に関する公示 | インターネットを使用して申請をする者 は、2¥に掲げるホームページアドレスに アクセスし、平成22年11月1日から平成22 年11月30日までにパスワードを請求し、入 手したパスワードを用いて平成22年11月1 日から平成23年1月14日までの間に申請用 データの作成に必要な入力プログラムをダ ウンロードして得るものとする。 ] 申請書の提出方法 持参又は郵送により、申請書を提出する申 請者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、 提出すること。また、郵送による場合は、受 付通知票に返信先(本店住所及び商号又は名 称)を記入し、返信用切手を貼った上で提出 すること。 申請書、添付書類の提出部数については、 申請しようとする地区の数にかかわらず、そ れぞれ1部とする。 インターネットを使用して申請をする者 は、2¥に掲げるホームページアドレスにア クセスし、¥|においてダウンロードして得 た入力プログラムを用いて作成した申請用 データを、¥|において入手したパスワード を入力して送信するものとする。 (建設工事) { 営業所一覧表 | 申請者が経常建設共同企業体である場合 においては、共同企業体協定書の写し及び 共同企業体等調書 } 建設業法施行規則(昭和24年建設省令第 14号。以下「規則」という。第21条の4に ) 規定する総合評定値通知書の写し 〜 業態調書  納税証明書の写し(申請者が個人である 場合においては、国税通則法施行規則(昭 和37年大蔵省令第28号。以下「国税規則」 という。別紙第9号書式(その3) (そ ) 又は の3の2) 、法人である場合においては、 国税規則別紙第9号書式(その3) (そ 又は の3の3) ) ただし、納付すべき租税が更生債権又は 再生債権となり、更生計画又は再生計画が 認可されていないため納付ができず、納税 証明書の写しを提出できない場合又は納税 額について係争中のため、当該係争部分に 係る納税証明書の写しを提出できない場合 (係争部分以外の租税については納税証明 書の写しを提出していることが必要)は、 それぞれ租税の納付ができないことを示す 書類又は納税額について係争中であること を示す書類