平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 10 月 29 日 日本年金機構 理事長代理人 調達部長 遠藤 一英 ◎調達機関番号 428 ◎所在地番号 13 〇第 80 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 調達等件名及び数量 年金給付システムに 係る電子計算組織運用業務(オペレーション 業務) 一式 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 委託期間 契約締結日から平成25年3月31 日まで ‘ 納品場所 日本年金機構が指定する場所 2 競争参加資格 ¥ 当該契約の締結する能力を有しない者及び 破産者で復権を得ない者に該当しない者であ ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者は除く。 ] 国又は日本年金機構の調達において、次の いずれかに該当し、かつその事実があった後 3年(日本年金機構から競争参加資格停止措 置を受けている場合はその期間)を経過して いない者でないこと。また、 その者を代理人、 支配人その他の使用人として使用する者又は 入札代理人として使用する者についても、同 様とする。 { 契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 数量に関して不正の行為をしたとき。 | 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正 な価格を害し若しくは不正の利益を得るた めに連合したとき。 } 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 約を履行することを妨げたとき。 〜 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 の執行を妨げたとき。  正当な理由がなくて契約を履行しなかつ たとき。  上記により一般競争に参加できないこと とされている者を契約の締結又は契約の履 行に当たり、代理人、支配人その他の使用 人として使用したとき。 ^ 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加する者は、入札説明書に示す総合評価の 格(全省庁統一資格)役務の提供等」A、B 「 ための書類(提案書)を平成22年12月9日午 又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地 前11時までに提出し、競争参加資格に関する 域の競争参加資格を有する者であること。 証明書等を平成22年12月20日午前11時までに _ 当該業務又は類似の業務を相当量完了した 提出しなければならない。入札者の競争参加 実績を有している者であること。 資格に関する証明書等は日本年金機構におい ‘ 当該業務を確実に実施できると証明した者 て審査するものとし、採用し得ると判断され であること。 た場合の入札書のみを落札決定の対象とす a 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実 る。入札者は、開札日の前日までの間におい を記載していないと認められる者であるこ て、日本年金機構から当該書類等に関し説明 と。 を求められた場合は、それに応じなければな b 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい らない。 ないと認められる者であること。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 c その他、入札説明書に定める資格を有する のない者の提出した入札書、入札者に求めら 者であること。 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書、その他入札の条件に違反した入札は無効 3 入札書の提出場所等 とする。 ¥ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場 ‘ 契約書作成の要否 要 所及び問い合わせ先 〒168‘8505 東京都杉 a 落札者の決定方法 日本年金機構が入札説 並区高井戸西3‘5‘24 日本年金機構本部 明書で指定する技術等のうち、必須とした最 調達部契約グループ 蜂谷 真希 電話03‘ 低限の要求をすべて満たしている性能等を提 5344‘1100 案した入札者の中から、日本年金機構の予定 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日より上 価格の制限の範囲内であり、入札説明書に定 記3¥の交付場所にて交付する。 める総合評価により選定した者をもって落札 ^ 業務説明会の日時及び場所 平成22年11月 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 16 日午後1時 00 分 東京都杉並区高井戸西 札価格によっては、その者により当該契約の 3‘5‘24 日本年金機構本部4階 第2会 内容に適合した履行がなされないおそれがあ 議室 ると認められるとき、又はその者と契約を締 ※当該業務説明会への参加を入札参加条件の 結することが公正な取引の秩序を乱すことと 一つとするため、事前に上記3¥にて入札 なるおそれがあって著しく不適当であると認 説明書及び仕様書を受領し、持参のうえ参 められるときは、予定価格の制限の範囲内の 価格をもって入札した他の者のうち次順位の 加すること。 者を落札者とすることがある。 ※業務説明会への参加を希望する場合は、11 b 手続きにおける交渉の有無 無 月15日午後5時00分までに参加申込をする c 詳細は入札説明書による。 こと。 申込先:日本年金機構本部システム運用部 5 Summary ¥ Deputy of President : Kazuhide Endou, 年金給付システム運用グループ Procurement Department, Japan Pension 電 話:03‘5344‘1100 内3381 Service _ 入札、開札の日時及び場所 平成22年12月 ] Classification of the services to be pro21日午後2時00分 東京都新宿区大久保2‘ cured : 71, 27 12‘1 日本年金機構南関東ブロック本部ビ ^ Nature and quantity of the services to be ル3階 第1入札室 required : Electronic calculation organiza4 その他 tion operation business that lies pension be¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 nefit system (operation business) 1 set 日本語及び日本国通貨に限る。 _ Performance period : From date of contract through 31, March 2013 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ‘ Delivery place : Places designated by Japan Pension Service a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; { It must be a person who doesnt correspond to the person and the bankrupt who doesnt have the ability that the corresponding contract concludes by not obtaining rehabilitation. | It is a person who disturbed the execution of the duty as the person and the staff who disturbed the fulfillment of the person and the highest bidder who disturbed the execution of a person who did the act of injustice for the compact prosecution and a fair competition of the contract, and it is ill‐founded and it person who doesnt correspond to the person who doesnt perform a contract. } Have the Grade A, Grade B or Grade C in Service in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kanto‐Koshinetsu Area in fiscal years 2010, 2011, 2012 〜 Prove to have actually engaged in fair amount of similar matters properly  Prove to have the ability to provide sufficient service with certainty  Prove to have no false statement in tendering documents  Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating  Meet the qualification requirements which Official in charge of disbursement of the procuring entity may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order b Time‐limit for Tender : 2 : 00 PM, 21 December, 2010 c Contact point for the notice : Hachiya Masaki, Procurement Department, Japan Pension Service, 5‘24, Takaido‐nishi 3chome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, Japan TEL 03‘5344‘1100