平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 入札方法 入札金額は、各社において設定 ^ 入札者に要求される事項 なお、これに該当する場合には、競争参加 資格申請時に次に掲げる書類も提出するこ  電子入札システムによる参加を希望する する契約電力に対する単価(基本料金単価、 と。更生計画又は再生計画の認可決定を受け 者は、所定の提出期限までに競争参加資格 kw単価、同一月においては単一のものとす た者が提出を要する書類 更生手続開始決定 確認のための書類データ(証明書等)を上 る。及び使用電力量に対する単価(電力量料 ) 書又は再生手続開始決定書の写し 記3]に示すURLに提出しなければなら 金単価、 kWh 単価、同一月においては単一 ^ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 ない。 のものとする。を根拠とし、当所が提示する ) 般電気事業者としての許可を得ている者又は  紙入札方式による参加を希望する者は、 契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金 同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規 所定の提出期限までに競争参加資格確認の 額とすること。なお、入札時においては、燃 模電気事業者としての届出を行っている者で ための書類(証明書等)を上記3¥に示す 料費調整及び太陽光発電促進付加金は考慮し あること。 場所に提出しなければならない。 ないものとする。 _ 証明書等の提出期限の日から開札の時まで なお、、いずれの場合も、開札日の前 入札者は消費税及び地方消費税に係る課税 の期間に、東北地方整備局長から指名停止を 日までの間において、分任支出負担行為担当 事業者であるか免税事業者であるかを問わ 受けていないこと。 官等から当該書類等に関し説明を求められた ず、見積もった各項目の単価の105分の100に ‘ 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札 場合には、それに応じなければならない。 相当する額(税抜単価)に予定数量を乗じた 説明書に記載する基準を満たすこと。 _ 落札対象 証明書等は、分任支出負担行為 ものの総額(当該金額に1円未満の端数があ a 電子入札システムによる場合は、電子認証 担当官において審査を行い、当該調達が可能 るときは、その端数金額を切り捨てた金額と (ICカード)を取得していること。 と認められると判断した当該証明書等に係る する。を入札書に記載すること。 ) 3 入札書の提出場所等 入札書のみを落札対象とする。 落札者の決定に当たっては、各項目の税抜 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 単価に 100 分の5に相当する額をそれぞれ加 及び問い合わせ先 のない者の提出した入札書及び入札者に求め 算した金額に予定数量を乗じたものの総額 〒020‘0066 岩手県盛岡市上田4‘2‘2 られる義務を履行しなかった者の提出した入 (当該金額に1円未満の端数があるときは、 国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事 札書は無効とする。 その端数金額を切り捨てた金額とする。 を ) 務所経理課契約指導係長 近江屋慎吾 電話 a 契約書の作成の要否 要 もって落札価格とする。 019‘624‘3214 内線228 b 落札者の決定方法 本 公 告 4 ^ に 従 い 書 原則として、当該入札の執行において入札 ] 電子入札システムのURL及び問い合わせ 類・資料を添付して入札書を提出した入札者 先 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 であって、本公告の2の競争参加資格を全て 国土交通省電子入札システム 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 満たし、本公告及び入札説明書において明ら https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 則として予算決算及び会計令 (以下、予決令」 「 かにした要求要件を全て満たし、当該入札者 ¥の問い合わせ先と同じ という。第99条の2の規定に基づく随意契約 ) の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて ^ 入札説明書、仕様書の交付場所及び交付方 には、移行しない。 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価 法 3¥の問い合わせ先と同じ b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 格をもって有効な入札を行った者を落札者と 交付にあたっては、 無償で行うものとする。 書等の提出、入札を電子入札システムで行う する。 ただし、郵送又は信書便による交付は、送 対象案件である。なお、電子入札システムに c 手続における交渉の有無 無 料を別に必要とする。 よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 d 詳細は入札説明書による。 _ 電子入札システムによる競争参加資格確認 するものとする。 のための書類データ(証明書等) の提出期限、 5 Summary 2 競争参加資格 ¥ Official in charge of disbursement of the 紙入札方式による証明書等の提出期限 平成 ¥ 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな procuring entity : Hideto Kon Director of 22年12月1日16時00分 い者であること。 Iwate Office of River and National High‘ 電子入札システムによる入札書の提出期限 ] 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) way. Tohoku Regional Development Bu及び紙入札・郵送等による入札書の提出期限 「物品の製造」又は「物品の販売」のA、 B、 reau 平成23年1月14日16時00分 国土交通省東 C又はD等級に格付けされた東北地域におけ ] Classification of the services to be pro北地方整備局岩手河川国道事務所経理課 る競争参加資格を有する者であること。 cured : 26 a 開札の日時及び場所 平成23年1月17日11 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 ^ Nature and quantity of the services to be 時00分 国土交通省東北地方整備局岩手河川 づき更生手続開始の申立てがなされている者 procured : Electricity used in Iwate Office 国道事務所入札室 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 4 その他 of River and National Highway. Tohoku 基づき再生手続開始の申立てがなされている Regional Development Bureau, contract ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 者については、更生計画又は再生計画の認可 765kW and the estimated electricity for the 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 決定を受けた者であること。 year is 2,185,917kWh _ Fulfillment period : From 1 April, 2011 through 31 March, 2012 ‘ Fulfillment place : The area managed by Iwate Office of River and National Highway. Tohoku Regional Development Bureau a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting | have Grade A, B, C or D on manufacturing of products or selling of products in Tohoku Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (unified qualification for every ministry and agency) } have permission to be a general electric enterprise in accordance with Article 3, Section 1 of the Electricity Utilities Industry Law, or have resistered as a specified scale electric enterprise in accordance with Article 16‘2, Section 1 of the same law. 〜 not be under suspension of nomination by Director‐General of Tohoku Regional Development Bureau, from time‐limit for tender of certificates to the time of opening bids.  fulfill the requirements mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2.  acquire the electronic certificate in case of using the Electronic Bidding system https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ Accepter/ b Time‐limit for tender of certificates : 16 : 00 1 December, 2010 c Time‐limit for bid : 16 : 00 14 January, 2011