(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 を用いて、送信するものとする。この場合に ウ 申請者が法人である場合においては、 おいて、添付書類として次の{ウに掲げる書 登記事項証明書又はその写し 類を別記3に掲げる送付先にファクシミリに エ 登録証明書等の写し より送信するものとする(ただし、入力プロ オ 申請者が法人である場合においては、 グラムを用いて電子納税証明書を送信する場 5¥に規定する審査基準日の直前1年の 合を除く。。 ) 各事業(営業)年度の貸借対照表、損益 インターネットの使用による測量・コンサ 計算書及び損益計算書に関する書類(株 ルタント等業務の申請者は、上記2¥に掲げ 主資本等変動計算書及び注記表) 。個人 るホームページアドレスへのアクセスし、^ である場合においては、5¥に規定する によりダウンロードして得た入力プログラム 審査基準日の直前1年の各事業(営業) を用いて作成した申請用データを、^により 年度の貸借対照表及び損益計算書 入手したパスワードを用いて、送信するもの カ 国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省 とする。 令第 28 号)別紙第9号書式(その3) 、 { 建設工事 別紙第9号書式(その3の2)又は別紙 ア 営業所一覧表 第9号書式(その3の3)のいずれか イ 申請者が経常建設共同企業体である場 ‘ 申請書等の作成に用いる言語等 合においては、建設共同企業体協定書の { 申請書及び添付書類は、日本語で作成す 写し るものとする。 なお、継続的協業関係を確保する観点 なお、その他の書類で外国語で記載のも から、単体企業と当該企業を構成員とす のは、日本語の訳文を付記し、又は添付す る経常建設共同企業体との同時登録は認 るものとする。 めないこととする。 | 申請書及び添付書類中の金額について ウ 国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省 は、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務 令第 28 号)別紙第9号書式(その3) 、 規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条の 別紙第9号書式(その3の2) 、又は別 外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記 紙第9号書式(その3の3)のいずれか 載するものとする。 エ 建設業法施行規則(昭和24年建設省令 4 競争に参加することができない者 第14号)第21条の4に規定する総合評定 ¥ 建設工事 次の { から  までに掲げる者 値通知書の写し は、競争に参加することができないものとす オ 申請者が経常建設共同企業体又は官公 る。 需についての中小企業者の受注の確保に { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 関する法律(昭和41年法律第97号)第2 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条に ) 条第1項第4号に規定する組合である場 該当する者 合においては、共同企業体等調書 | 予決令第71条第1項に該当すると認めら カ 企業集団及び企業集団についての数値 れる者 等認定書の写し(該当する場合に限る。 ) } 経営状態が著しく不健全であると認めら キ 企業集団及び企業集団に属する建設業 れる者 者についての数値等認定書の写し(該当 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 する場合に限る。 ) 書(建設工事)若しくは添付書類又は資格 ク 合併、譲受又は分割の事実を証明する 審査申請用データ中の重要な事項について 書類(該当する場合に限る。 ) 虚偽の記載をし、又は重要な事実について ケ 業態調書 記載をしなかった者 | 測量・建設コンサルタント等業務  建設業法第3条の規定による許可及び同 ア 営業所一覧表 法第27条の23第2項に規定する経営事項審 イ 技術者経歴書 査(定期の競争参加資格の審査の申請に あっては告示(平成20年国土交通省告示第 85号をいう。第1第1号の2に規定する審 ) 査基準日が平成21年6月30日以後のもの、 随時の競争参加資格の審査の申請に当たっ ては告示第1第1号の2に規定する審査基 準日が申請をする日の1年7月前の日以後 のもの。を受けていない者 )  経常建設共同企業体で、その構成員に{ からまでに該当する者を含む者 ] 測量・建設コンサルタント等業務 { 予決令第70条に該当する者 | 予決令第71条第1項に該当すると認めら れる者 } 経営状態が著しく不健全であると認めら れる者 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(測量・建設コンサルタント等)若しく は添付書類又は資格審査申請用データ中の 重要な事項について虚偽の記載をし、又は 重要な事実について記載をしなかった者  営業に関し法律上必要な資格を有しない 者 ^ 契約の履行に当たり、¥|に該当する者を 代理人、支配人その他の使用人として使用す る者 5 競争参加者の資格審査 ¥ 審査基準日 申請しようとする日の直前の 営業年度の終了日をいう。 ] 競争参加資格を得ようとする者の資格審査 は、業種区分ごとに総合審査数値の算定を もって行う。 6 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 7 競争参加資格の有効期間 資格認定の日から平成25年3月31日までとす る。 8 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体としての競争参加 者の資格 特定建設工事共同企業体としての 競争参加者の資格を得ようとする者の申請方 法等については、特定建設工事共同企業体に より競争を行わせる工事ごとに別に公示す る。 ] 会社更生法に基づく更生手続開始の決定、 又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定 を受けた者の取扱い 建設工事等の一般競争 (指名競争)参加資格があるとの認定を受け ている者であって、会社更生法(平成14年法 律第 154 号)に基づく更生手続開始の決定を 受けた者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の決定を受け た者(以下 「更生手続等開始決定者」 という。 ) は、再度の一般競争(指名競争)参加資格の 審査の申請を行うことができる。 なお、更生手続等開始決定者は、再度の一 般競争(指名競争)参加資格の認定を受けて いないときは、競争参加資格が確認されない 場合がある。 ^ 合併等により新たに設立された会社等の取 扱い 合併等により新たに設立された会社等 とは、次の{からまでに掲げる会社等をい い、合併等後の経営規模等評価又は経営事項 審査を受けている者は、再度の一般競争(指 名競争)参加資格の審査の申請を行うことが できる。 { 合併等により新たに会社が設立された場 合における新設会社又は合併により、その 一方が存続した場合における存続会社 | 親会社がその営業(建設業)の一部を独 立させるために新たに子会社を設立し、子 会社が親会社の当該営業部門を譲り受けた ことにより、親会社の当該営業部門の営業 活動が廃止され、又は休止された場合にお ける子会社 } 新たに会社が設立され、当該会社が他の 会社の営業(建設業)の全部又は一部を譲 り受けたことにより当該営業を譲渡した会 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 又は休止された場合における新設会社 〜 既存の建設業者が他の建設業者から営業 (建設業)の全部又は一部を譲り受けたこ とにより当該営業を譲渡した建設業者の当 該営業部門の営業活動が廃止され、又は休 止された場合における当該営業を譲り受け た建設業者