ただし、1)から4)は同一の橋梁で 架設工法が、片持ち張出し工法である こと (ただし、 側径間端部の施工にあたっ 施工した実績であること。また、5)に てはこの限りではない) 。 記載してある適切なものとは、過失によ  当該施工実績が適切なものであるこ る粗雑工事に起因した指名停止、契約違 と。 反に起因した指名停止を受けていないな ただし、からは同一の橋梁で施工し ど、不正又は不誠実な行為がなされたも た実績であること。また、に記載してあ のではないこと。 る適切なものとは、過失による粗雑工事に 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 起因した指名停止、契約違反に起因した指 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 であること。 実な行為がなされたものではないこと。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の } 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 全ての構成員が、30%以上の出資比率である 監理技術者を建設業法に従って当該工事に ものとする。 専任で配置できること(詳細は入札説明書 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 参照。。 ) 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す  1級土木施工管理技士又はこれと同等 る者であって、その出資比率が構成員中最大 以上の資格を有する者であること。 であるものとする。  特定建設工事共同企業体の代表者に ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 あっては、本工事に配置する技術者は、 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 平成7年4月1日以降に、元請けとして 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 完成・引渡しが完了したプレストレス 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 ト・コンクリート工事で、下記1)から 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 5)までの要件を満たす工事の施工経験 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 を有する者であること(共同企業体の構 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 成員としての経験は、出資比率が20%以 業体協定書(甲)によるものとする。 」 上の場合のものに限る。。 ) 「特定建設工事共同企業体協定書(甲)の様 」 また、当該施工経験が国土交通省が発 式は上記5¥から入手するものとする。 注した工事のうち入札説明書に示すもの に係る経験である場合にあっては、工事 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 成績評定点が入札説明書に示す点数未満 上記6¥{の認定 (同6¥{の再認定を含む。 のものを除く (詳細は入札説明書参照。。 ) 以下同じ。を受けていない者を構成員に含む特 ) 1)道路橋 (A活荷重又はTL−20以上) 定建設工事共同企業体も同4及び同5により申 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は 請をすることができる。この場合において、特 除く)であること。 定建設工事共同企業体としての資格が認定され 2)橋梁上部型式が床版橋、I桁橋、T るためには、同6¥{の認定を受けていない構 桁橋を除くPC連続箱桁橋の新設工事 成員が同6¥{の認定を受けることが必要であ であること。 る。また、この場合において、当該工事に係る 3)最大支間長が、 m以上であること。 80 開札の時までに特定建設工事共同企業体として 4)架設工法が、片持ち張出し工法であ の資格の審査が終了せず、競争に参加できない ること(ただし、側径間端部の施工に ことがある。なお、この場合において同6¥{ あたってはこの限りではない) 。 の認定を受けていない構成員が当該工事に係る 5)当該施工実績が適切なものであるこ 開札の時までに同6¥{の認定又は同6¥{の と。 一般競争参加資格がないとの認定(同6¥{の 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 東北地方整備局長が別に定める手続における一 般競争参加資格がないとの認定を含む。を受け ) ていないときは、特定建設工事共同企業体とし ての資格がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、 「津軽 ダム県道付替砂子瀬橋上部工工事〇〇・〇〇 特定建設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 税務大学校関東信越研修所外設計業務に係る設 計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計 共同体としての資格」という。を得ようとする者 ) の申請方法等について、次のとおり公示します。 平成 22 年 10 月 28 日 関東地方整備局長 020 ◎調達機関番号 1 菊川 ◎所在地番号 滋 11 業務概要 ¥ 業務名 税務大学校関東信越研修所外設計 業務 ] 業務内容 ・建築分野に関する設計業務 ・構造分野に関する設計業務 ・電気設備分野に関する設計業務 ・機械設備分野に関する設計業務 ^ 履行期限 平成24年2月29日 2 申請の時期 平成22年10月28日から平成22年11月15日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成22年11月16日以降当該業務に係る 技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜日及 び祝日を除く。においても、随時、申請を受け ) 付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 技術提案書を提出できないことがある。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(建設コンサルタント業務等) 以下 ( 」 「申 請書」という。は、平成22年10月28日から関 ) 東地方整備局総務部契約課(埼玉県さいたま 市中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁 舎2号館17階)において設計共同体としての 資格を得ようとする者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に税 務大学校関東信越研修所外設計業務設計共同 体協定書(4_の条件を満たすものに限る。 ) の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵便に 限る。により提出すること。提出場所は¥に ) 示す申請書の交付場所に同じ。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 4 設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 参加者の資格に関する公示」平成22年3月31日 ( 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 3月31日付け公示」という。6(測量・建設コ ) ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる 項目について総合点数を付与して設計共同体と しての資格があると認定する。 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 当する者の組合せとするものとする。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における平成21・22年度建築関係建設コン サルタント業務に係る一般競争 (指名競争) 参加資格の認定を受けていること。