望者の連絡先が分かるものを同封するこ ^ 業務内容 本業務は、埼玉県和光市南2‘ 3 技術提案書の提出者を選定するための基準 Summary 3‘7にある税務大学校和光校舎敷地内の税 と。受付期間は、平成22年10月28日から平 Official in charge of disbursement of the ¥ 専門分野の技術者資格 務大学校関東信越研修所建築計画に係る建 成23年1月4日までの休日を除く毎日、9 procuring entity : Toshiyuki Aoyama, Di] 平成12年4月1日以降の同種又は類似業務 築、 建築設備の基本・実施設計及び積算業務、 時15分から18時00分までとする。 rector General of Tohoku Regional Develの実績及び技術的評価 並びに、外1施設の耐震調査検討を行うもの ^ 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び opment Bureau, Ministry of Land, Inf^ 平成17年4月1日以降に担当した国土交通 である。 方法 rastructure, Transport and Tourism 省営繕部等発注業務の実績及び成績 本業務は、提出資料等を電子入札システム 受領期限:平成22年11月15日16時00分 た ] Classification of the services to be pro_ 経験年数 で行う対象業務である。なお、電子入札シス だし、紙入札方式による場合は同日の18時00 cured : 41 4 技術提案書を特定するための評価基準 テムによりがたいものは、発注者の承諾を得 分 ^ Subject matter of the contract : The Su¥ 専門分野の技術者資格 た場合に限り紙入札方式に代えることができ 提出場所:紙入札方式による場合は上記¥ perstructure Construction work for The ] 平成12年4月1日以降の同種又は類似業務 る。 に同じ。 Tugaru dam Sunakose Bridge. の実績 _ 履行期限 平成24年2月29日 提出方法:電子入札システムにより提出す _ Time‐limit for the submission of applica^ 平成17年4月1日以降に担当した国土交通 ‘ 本業務は、国及び独立行政法人等における 「 ること。ただし、紙入札方式による場合は持 tion forms and relevant documents for the 省営繕部等発注業務の実績及び成績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残る qualification by electronic bidding system : _ 経験年数 の推進に関する基本方針」に基づき、温室効 ものに限る。、若しくは電送又は電子メール ) 4 : 00 P.M. 29 November 2010 果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー ‘ CPDの単位取得の状況 による。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders マとした技術提案を求め、技術的に最適な者 a 取組意欲(ヒアリングにより評価を行う。 ) _ 技術提案書の受領期限並びに提出場所及び by electronic bidding system 4 : 00 P.M. 27 を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適 b 業務の理解度、業務の実施方針、特定テー 方法 January 2011 (tenders brought with 4 : 00 用業務である。 マに対する技術提案(技術提案書の内容及び 受領期限:平成23年1月5日16時00分 た P.M. 27 January 2011 or submitted by mail 2 参加資格 ヒアリングにより評価を行う。 ) だし、紙入札方式による場合は同日の18時00 4 : 00 P.M. 27 January 2011) 基本的要件 5 手続等 分 a Contact point for tender documentation : ¥ 単体企業 提出場所:紙入札方式による場合は上記¥ ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 Tatsuya Suzuki, Contract Division, Tohoku { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 に同じ。 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 Regional Development Bureau, Ministry of 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 提出方法:電子入札システムにより提出す 2号館20階 関東地方整備局営繕部整備課建 Land, Infrastructure, Transport and Tourない者であること。 ること。ただし、紙入札方式による場合は持 築 設 計 審 査 第 二 係 電 話 048 ‘ 601 ‘ 3151 ism, 9‘15 Futsukamachi Aoba‐ku, Sendai| 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残る d(内線5231)FAX048‘600‘1391 shi, Miyagi‐ken, 980‘8602 Japan TEL における平成21・22年度建築関係建設コン ものに限る。、若しくは電送又は電子メール ) 022‘225‘2171 ex. 2531 ] 説明書の交付期間、場所及び方法 サルタント業務に係る一般競争 (指名競争) による。 { 説明書を電子入札システムにより交付す 参加資格の認定を受けていること。 6 その他 } 関東地方整備局長から建設コンサルタン る。交付期間は平成22年10月28日から平成 ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 ト業務等に関し指名停止を受けている期間 23年1月4日までの土曜日、日曜日及び祝 は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量 中でないこと。 日等(行政機関の休日に関する法律(昭和 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 法に限る。 〜 建築士法(昭和 25 年5月 24 日法律第 202 63年法律第91号)第1条に規定する行政機 公示(建築のためのサービスその他の技術 ] 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 号)第23条の規定に基づく一級建築士事務 的サービス(建設工事を除く) ) 関の休日(以下「休日」という。)を除く ) 銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さい 所の登録を行っていること。 毎日、9時00分から17時00分まで。 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 たま新都心支店)。ただし、利付国債の提供 ) ] 設計共同体 ¥単体企業に掲げる条件を満 | やむを得ない事由により、上記交付方法 平成 22 年 10 月 28 日 (保管有価証券の取扱店 日本銀行埼玉新都 たしている者により構成される設計共同体で による入手ができない入札参加希望者に対 支出負担行為担当官 心代理店(埼玉りそな銀行さいたま新都心 あって、競争参加者の資格に関する公示」平 「 ( しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に持 関東地方整備局長 菊川 滋 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保 ) 成22年10月28日付け関東地方整備局長)に示 参又は郵送することにより電子データを交 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって契 すところにより、関東地方整備局長から税務 付するので、 上記¥にその旨連絡すること。 1 業務概要 約保証金の納付に代えることができる。 また、 大学校関東信越研修所外設計業務に係る設計 持参による場合は、¥に記録媒体を持参す ¥ 品目分類番号 42 公共工事履行保証証券による保証を付し、若 共同体としての競争参加者の資格(以下「設 ること。郵送による場合は、 に記録媒体、 ¥ ] 業務名 税務大学校関東信越研修所外設計 しくは履行保証保険契約の締結を行った場合 計共同体としての資格」という。の認定を受 ) 返信用の封筒(切手を貼付) 、入札参加希 けているものであること。 業務(電子入札対象案件) は、契約保証金を免除する。 6 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 入札公示