}運営費交付金の振替額の積算根拠 費 用 総 額 (費 用 9 977 470 604 − 対 象 外 費 用 2 001 817 126 + 短 期 リ ー ス 債 務 10 107 514) + 資 産 取 得 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ 1 047 882 306+建設仮勘定87 990 550+資本剰余金3 095 912−自己収入3 618 260 581+現物出資の受入に伴 ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶¶ う還付消費税相当額8 489 123=5 514 958 302 ¶¶ ¶¶¶ (号外第  号) (※費用総額(運営費交付金を財源の一部とする費用から減価償却費を除し、短期リース債務に係る支出 額を加えた金額)から自己収入を差し引き、現物出資の受入に伴う還付消費税相当額を加えた金額を運営 費交付金収益に計上することとしている。 ) 会 計 基 準 第 80 第 3 合 } 項 に よ る 振 替 額 ‘ 5 514 958 302 ¶¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 費用進行基準を採用した業務に係る分 1 006 680 596 ¶¶¶ 〇費用進行基準を採用した業務については、次のとおり独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交 付金に関する会計処理規程第3条第1項第1号から第4号に運営費交付金の使途について規定しており ます。ただし、スポーツ振興基金事業のうち、自己収入(基金運用収入、寄附金収入等)を財源とする ものを除きます。 平 成 20 年 度 1 006 680 596 ¶¶¶ 費用進行基準を採用した業務に係る分 ¥人件費(役員報酬、職員(非常勤職員を含む。に係る給与・賞与・手当、 ) 法定福利費及び退職金費用) ]競技強化支援事業費 報 ^資産の取得 _前3号を除く一般管理費及び業務経費等 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、 人件費の削減及び業務経費のうち固定経費の節減によるものです。 平成  年  月  日 水曜日 官 費用進行基準を採用した業務に係る分 511 326 698 ¶¶ 〇費用進行基準を採用した業務については、次のとおり独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交 付金に関する会計処理規程第3条第1項第1号から第4号に運営費交付金の使途について規定しており ます。ただし、スポーツ振興基金事業のうち、自己収入(基金運用収入、寄附金収入等)を財源とする ものを除きます。 平 成 21 年 度 511 326 698 ¶¶ 費用進行基準を採用した業務に係る分 ¥人件費(役員報酬、職員(非常勤職員を含む。に係る給与・賞与・手当、 ) 法定福利費及び退職金費用) ]競技強化支援事業費 ^資産の取得 _前3号を除く一般管理費及び業務経費等 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、 人件費の削減及び業務経費のうち固定経費の節減によるものです。 D | 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 { 補助金等の明細 (単位:円) 施設費の明細 (単位:円) 区 左の会計処理内訳 区 分 当期交付額 施設整備費補助金 2 659 387 200 ¶¶¶ 計 2 659 387 200 ¶¶¶ 建設仮勘定 見返施設費 32 949 000 ¶¶ 32 949 000 ¶¶ 摘 資本剰余金 2 350 741 268 ¶¶¶ 2 350 741 268 ¶¶¶ そ 左の会計処理内訳 の 他 275 696 932 ¶¶ 275 696 932 ¶¶ 分 要 競技力向上支援事業 費補助金 当期交付額 建設仮勘定 摘要 見返補助金 資産見返補 資本剰余 長期預り 収 益 計 上 助金等 金 補助金等 等 626 594 000 ¶¶ 災害共済給付補助金 2 563 287 820 ¶¶¶ 計 3 189 881 820 ¶¶¶ ‘ 232 010 636 ¶¶ ‘ ‘ 394 583 364 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 2 563 287 820 ¶¶¶ ‘ 232 010 636 ¶¶ ‘ ‘ 2 957 871 184 ¶¶¶