10 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と して処理しております。 11 (号外第  号) 12 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計 算方法 無償貸付を受けている事業用器具備品等の物品に対し、減価償却を行ったとして得ら れた当事業年度減価償却費相当額を計上しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の利回りを参考に計算しております。 13 リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引 に係る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取 引に係る方法に準じた会計処理によっております。 14 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額 報 ファイナンス・リース取引について、当該取引に係る収益化額と、当該取引により計上 された固定資産の減価償却費及びリース債務に係る支払利息額との間に差が生じており、 当該差額が当事業年度の損益に影響を与えております。当該ファイナンス・リース取引が 損益に与える影響額は139 191円であり、当該影響額を除いた当期総利益は2 229 038 042円 ¶ ¶¶¶ であります。 官 15 重要な債務負担行為 固有の表示科目の内容その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 〔貸借対照表関係〕 193 935 169円 ¶¶ ] 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 5 950 403 432円 ¶¶¶ その他臨時利益は、前期損益修正に係るものであります。 〔キャッシュ・フロー計算書関係〕 ¥ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳 現金及び預金勘定 53 308 439 914円 ¶¶¶ 定期預金  25 909 000 000円 ¶¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 資金期末残高 27 399 439 914円 ¶¶¶ 額 備 考 ‘ (注1) 4 951 174 370 ¶¶¶ 4 951 174 370 ¶¶¶ ‘ (注1) 4 098 847 465 ¶¶¶ 4 137 163 600 ¶¶¶ 38 316 135 ¶¶ (注2) 25 953 364 766 ¶¶¶ 26 255 914 600 ¶¶¶ 302 549 834 ¶¶ (注2) 未払金 (18 031 529 993) ¶¶¶ (18 031 529 993) ¶¶¶ ‘ (注1) 預り金 (5 219 263 129) ¶¶¶ (5 219 263 129) ¶¶¶ ‘ (注1) 有価証券 (*1) (*2) 〔損益計算書関係〕 差 53 308 439 914 ¶¶¶ 投資有価証券 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 時価(*1) 4 953 113 986 ¶¶¶ 未収金(純額) 該当事項は、ありません。 ¥ 53 308 439 914 ¶¶¶ 現金及び預金 貸倒引当金 (*2)  重要な後発事象 貸借対照表計上額 (*1) 未収金 該当事項は、ありません。 262 633 000円 ¶¶ 95 358 244円 ¶¶ 53 592 000円 ¶¶ 建物 構築物 土地 〔行政サービス実施コスト計算書関係〕 ¥ 国又は地方公共団体からの出向職員に係る退職給付見積額の当事業年度増加見積額 11 509 125円 ¶¶ ] 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用計上額 936 430円 ¶ 工具器具備品の無償貸付を受けており、定額法による当期減価償却費相当額を計上して おります。 ^ 政府出資等の機会費用の計上額 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 〔金融商品関係〕 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当センターは、独立行政法人通則法第47条に基づき、預金による短期運用及び有価証券 並びに投資有価証券による長期運用を行っております。 ] 金融商品の時価等に関する事項 平成22年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 については、次のとおりであります。 (単位:円) 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 水曜日 重要な非資金取引 現物出資の受入による資産の取得 共通経費の配賦基準について 独立行政法人日本スポーツ振興センターの共通経費の配賦基準を定める規程及び共通経 費配賦取扱細則に基づき処理しております。 平成  年  月  日 ] (注1) 1 939 616 ¶¶ 負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( 未収金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。 短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 (注2) 有価証券及び投資有価証券の時価については、取引先金融機関から提示された価 格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について は、有価証券関係〕に記載しております。 〔 (追加情報) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日) 「 ( 及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年 ( 3月10日)を適用しております。