2 定期受付の申請の時期 文書郵送受付 平成22年12月1日から平成 23年1月14日まで(当日消印有効) 。 ] 文書持参受付 平成22年12月1日から平成 23年1月31日まで(裁判所の休日に関する法 律(昭和63年法律第93号)第1条に規定する 裁判所の休日 (以下 「休日」 という。を除く。。 ) ) 時間は9時30分から12時まで及び13時から 16時まで。 ^ インターネット受付 ア パスワード申請受付期間 平成22年11月 1日から平成22年11月30日まで。 イ 入力プログラムダウンロード期間 平成 22年11月1日から平成23年1月14日まで。 ウ 申請用データ受付期間 平成22年12月1 日から平成23年1月14日まで。 アドレス https://www.pqr.mlit.go.jp [注] 上記インターネット方式の受付期間等 のうち、土曜日、日曜日、祝日、並びに 年末年始(平成22年12月29日から平成23 年1月3日)の終日及び平日の17時から 9時までの間は、システム運休。 なお、上記¥、]及び^の期間後の申請につ いては、後記9の随時受付となるため、充分余 裕をもって申請を行わない場合には、参加希望 入札等に間に合わないことがあるので留意する こと。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法等 ア 文書により申請する者は、最高裁判所 ホームページの下記のアドレスにアクセス して、裁判所所定の「一般競争 (指名競争) 参加資格審査申請書(建設工事)及び「一 」 般競争(指名競争) 参加資格審査申請書 (測 量・建設コンサルタント等) を、ダウン 」 ロードすることができる。 http://www.courts.go.jp/tyotatu/zyoho/ index.html イ インターネットを使用して建設工事の申 請をする者は、前記2の^のウに掲げるア ドレスにアクセスし、平成22年11月1日か ら平成22年11月30日までにパスワードの請 求手続を行い、入手したパスワードを用い て、平成22年11月1日から平成23年1月14 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 日までに申請用データの作成に必要な入力 プログラムをダウンロードして得るものと する。 ただし、測量等の申請に係るパスワード の請求にあたっては、前記2の^のウに掲 げるアドレスへのアクセスにおいて、パス ワード発行申請時に表示される「添付書類 等届出書」を印刷したものに後記]のエの のからまでに掲げる書類を添付し、 ヘルプデスクあてに郵送するものとする。 ] 申請書の提出方法 申請は、次に掲げるア 又はイのいずれかの方法かつ1箇所に提出す れば足り、重複申請のないよう注意する。 ア 文書により申請する者は、原則として、 申請者の本社所在地の区分に応じ、別記に 掲げる提出場所に、次に掲げるウ又はエの 申請書類を、 提出要領に記載の方法に従い、 郵送(書留郵便による。又は持参により提 ) 出する。 イ インターネットを使用して申請をする者 は  前記2の^のウに掲げるアドレスにア クセスし、前記2の^のイにおいてダウン ロードして得た入力プログラムを用いて作 成した申請用データを送信するものとす る。 ウ 建設工事に係る申請書類  一般競争(指名競争)参加資格審査申 請書(建設工事)  添付書類 { 業態調書 | 営業所一覧表 } 総合評定値通知書の写し(競争参加 資格の審査の申請をする日の直前に受 けた建設業法(昭和24年法律第100号) 第27条の29第1項の請求により国土交 通大臣又は都道府県知事から通知され たもので、その審査基準日が、定期受 付は平成21年6月30日以降のもの、後 記9の随時受付は申請をする日の、1 年7月前の日以後のものに限る(イン ターネットを使用して申請する者は、 添付不要)。また、申請者が官公需適 格組合であるときは、当該組合及び構 成組合員の総合評定値通知書の写しを それぞれ添付する。 ) 〜  添付書類 建設コンサルタント登録業 納税証明書(申請者が個人であると 者(建設コンサルタント登録規程(昭和 きは、国税通則法施行規則(昭和37年 52 年建設省告示第 717 号)第2条に規定 大蔵省令第28号。以下「国税規則」と する登録簿に登録を受けた者)は、建設 いう。別紙第9号書式(その3)又は ) コンサルタント登録規程第7条に規定す (その3の2) 、法人であるときは、 る現況報告書の写しの提出が、地質調査 国税規則別紙第9号書式(その3)又 業登録業者(地質調査業者登録規程(昭 は(その3の3)以下「納税証明書そ ( 和 52 年建設省告示第 718 号)第2条に規 の3等」という。)又はその写し ) 定する登録簿に登録を受けた者)は、地 a 文書により申請する者は、証明年 質調査業者登録規程第7条による現況報 月日が申請書提出以前の3箇月以内 告書の写しの提出があれば、その登録部 に発行された納税証明書その3等を 門に該当する業種につき、 次に掲げる|、 添付する。 }、及びの書類の添付を省略するこ b インターネットを使用して申請す とができる。 る者は、インターネット受付に係る { 業態調書 パスワードを申請した後、平成22年 | 測量等実績調書 11月1日から平成23年1月14日まで } 技術者経歴書 に、証明年月日を平成22年10月15日 〜 営業所一覧表 以降とする納税証明書その3等を、  営業に関し、法律上必要とする登録 電子納税証明書による場合には、前 の証明書の写し 記2の^のイでダウンロードした入  申請者が法人であるときは、登記事 力プログラムを使用して送信するも 項証明書又は商業登記簿謄本の写し、 のとし、書面による場合には、ヘル 申請者が個人であるときは、身元証明 書又はその写しで、証明年月日が申請 プデスクあてにFAXにて送信す 書提出以前の3箇月以内に発行された る。 ものを添付する。 なお、FAX送信の際には、納税  財務諸表類(申請をする日の直前の 証明書その3等の右上余白部分に次 営業年度の終了日(以下 「審査基準日」 の4項目を付記したうえで送信す という。の直前1年間の事業(営業) ) る。 年度分に係る貸借対照表、 損益計算書、  建設業許可番号(8桁) 株主資本等変動計算書及び個別注記表  電話番号(市外局番から記載) (申請者が個人であるときは、審査基  FAX番号 準日の直前1年間の事業(営業)年度  担当者名 の貸借対照表及び損益計算書) ) [注] 個人業者の場合は、担当者名  納税証明書その3等又はその写し の下に屋号(名称) を付記する。 で、証明年月日が申請書提出以前の3  申請者が官公需適格組合であるとき 箇月以内に発行されたものを添付す は、共同企業体等調書(なお、官公需 る。 適格組合で総合点数の算定等の特例扱 4 申請書等に使用する言語等 いを希望する場合は、インターネット 申請書等は、日本語で記載するものとする。 を使用しての申請はできない。その場 添付書類のうち外国語で記載されているものに 合の申請は、持参又は郵送による。 ) ついては、日本語の訳文を添付し、金額表示に エ 測量等に係る申請書類 ついては、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省  一般競争(指名競争)参加資格審査申 令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率に 請書(測量・建設コンサルタント等) より得た邦貨額を記載する。