(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して、電子入札システム により提出すること。 また、入札説明書に示すところによる一定 の理由がある場合は郵送(書留郵便に限る。 ) により提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札による 場合は、上記¥に示す申請書の交付場所に持 参すること。  特定建設工事共同企業体協定書(甲)下 ( 記7 ‘ の条件を満たすものに限る。 の写 ) し。  下記7]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告(建設工事)(平成22年10月27 」 日付け支出負担行為担当官近畿地方整備局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の様式2及び3と同一であるので、それ らを使用して作成しても差し支えない。。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 7 特定JVとしての資格及びその審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 3月31日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年3月31日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定JV及び次に掲げる条件を満たさない特 定JVについては、特定JVとしての資格がな いと認定する。 それ以外の特定JVについては、 平成22年3月31日付け公示6(建設工事)の¥ に掲げる客観的事項(共通事項)の項目及び] に掲げる主観的事項(特別事項)の項目につい て総合点数を付与して特定JVとしての資格が あると認定する。 ¥ 特定JVの構成 特定JVの構成は、次の 条件を満たす者2社の組合せとする。  近畿地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第  建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 木工事業につき、許可を有しての営業年数 定後、近畿地方整備局長が別に定める手続 が5年以上あること。ただし、相当の施工 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 ていること。。 ) 保できると認められる場合においては、許  近畿地方整備局における一般土木工事に 可を有しての営業年数が5年未満であって 係る一般競争参加資格の認定の際に客観的 もこれを同等として取扱うことができるも 事項(共通事項) について算定した点数 (経 のとする。 営事項評価点数)が 1 200 点以上であるこ ¶  建設業法の土木工事業に係る監理技術者 と (上記の再認定を受けた者にあっては、 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 当該再認定の際に、経営事項評価点数が 事の現地に専任で配置できること。 1 200点以上であること。。 ¶ ) ^ 出資比率要件 特定JVの構成員は、2社  会社更生法に基づき更生手続開始の申立 の場合は30%以上の出資比率であるものとす てがなされている者又は民事再生法に基づ る。 き再生手続開始の申立てがなされている者 _ 代表者要件 特定JVの代表者は、構成員 (上記の再認定を受けた者を除く。でな ) の中で最大の施工能力を有する者であって、 いこと。 その出資比率が構成員中最大であるものとす  当該競争参加資格に係る申請の期限の日 る。 から認定を行う日までの期間に、近畿地方 ‘ 特定JVの協定 特定JVの協定書は、建 「 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 設工事共同企業体の事務取扱いについて(昭 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 和53年11月1日付け建設省計振発第69号)の 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 別添「建設工事共同企業体の事務取扱いにつ ] 構成員の技術的要件等 特定JVの構成員 いて(回答)(昭和53年11月1日付け建設省 」 は、次の要件を満たすものとする。 茨計振第 771 号)の別紙に示された「特定建  特定JVのすべての構成員は、平成7年 設工事共同企業体協定書(甲)によるものと 」 度以降に元請として完成し、引渡しが完了 する。 した下記の要件を満たす工事(発注機関 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を は問わない。以下「同種工事」という。の ) 構成員に含む特定JVの取扱い 施工実績(以下 「同種工事の実績」 という。 ) 上記7¥の認定(上記7¥の再認定を含 を有すること(共同企業体構成員としての む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ) 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの む特定JVも上記5及び6により申請をするこ に限る。。 ) とができる。この場合において、特定JVとし  道路トンネル(NATM工法による。 ) ての資格が認定されるためには、上記7¥の で、トンネル代表内空断面積(覆工後の 認定を受けていない構成員は、上記7¥の認 内空断面積)が80以上、かつ、同一ト 定を受けることが必要である。また、この場合 ンネルにおいて施工延長が800N以上 (覆 において、当該工事に係る開札の時までに特定 工まで完了)の工事。なお、同一トンネ JVとしての資格の審査が終了せず、競争に参 ルであれば、2契約以上の工事でも可。 加できないことがある。 同種工事の実績が国土交通省が発注し なお、この場合において、上記7¥の認定 た工事のうち入札説明書に示すものに係 を受けていない構成員が当該工事に係る開札の る実績である場合にあっては、工事成績 時までに上記7¥の認定又は上記7¥の一 評定点合計が入札説明書に示す点数未満 般競争参加資格がないとの認定(上記7¥の であるものを除く。 近畿地方整備局長が別に定める手続きにおける 一般競争参加資格がないとの認定を含む。を受 ) けていないときは、特定JVとしての資格がな いと認定する。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 特定JVとしての資格の認定の日から当該工 事の完成する日までとする。ただし、当該工事 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 工事に係る契約が締結される日までとする。 11 その他 ¥ 特定JVの名称は、京都第二外環状道路北 「 春日トンネル工事〇〇・〇〇特定建設工事共 同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に特定JVとして参加 するためには、開札の時において、特定JV としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の認定を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 平成23・24年度において裁判所の建設工事及び 測量等の業務に関する競争契約の参加資格を得よ うとする者の申請方法等について、次のとおり公 示します。 平成 22 年 10 月 27 日 最高裁判所事務総局経理局長 ◎調達機関番号 1 003 林 ◎所在地番号 道晴 13 契約の種類及び区分 ¥ 工事種別 建設工事:建築一式工事、プレハブ工事、 左官工事、とび・土工・コンクリート工事、 電気工事、管工事、ほ装工事、塗装工事、防 水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、 電気通信工事、造園工事、建具工事、消防施 設工事 ] 業務種別 測量等:測量、建築関係建設コンサルタン ト業務、地質調査業務