(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 同種工事(下記a)又はb)を必要とす a 共同企業体を構成する場合においては、次 る。 ) に掲げる事項を満たしていること。 a)NATM工法(機械掘削)により施工 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 した設計内空断面積 60  以上かつ延長 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 230m以上の道路トンネル工事 き、許可を有しての営業年数が5年以上で b)躯体高さ(フーチング下端から橋脚の あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 天端までの高さ)が 15 m以上のコンク 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 リート橋脚の工事 められる場合においては、許可を有しての _ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 営業年数が5年未満であってもこれを同等 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 として取扱うことができるものとする。 置できること。 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 該工事に対応する建設業法の許可業種(土 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 木一式工事)に係る技術資格者又はこれと 置することができること。 同等以上の資格を有する者であること。 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 が、平成7年度以降に下記の同種工事の経 書(甲)による協定書(案)が提出されて 験を有すること。なお、同種工事の項に掲 いること。 げる各工事の施工実績を同一の工事におい ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される て有する必要はない。ただし、施工実績の 場合にあっては30%以上、3社で構成され 取扱いは^に同じ。 る場合にあっては 20 %以上であることと 同種工事(下記a) 及びb) を必要とする。 ) a)NATM工法(機械掘削)により施工 し、代表者の出資比率は構成員中最大であ した設計内空断面積 60  以上かつ延長 ること。 230m以上の道路トンネル工事 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 b)躯体高さ(フーチング下端から橋脚の 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 天端までの高さ)が 15 m以上のコンク おいて関連がある建設業者でないこと。 リート橋脚の工事 c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 する場合にあっては、入札参加希望者と直 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な が継続している者でないこと。 お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 3 総合評価に関する事項 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 をいう。 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 術的要素でもって契約の申込みを行い、次の 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 1)及び2)に該当する者のうち、]総合評 であること。 価の方法によって得られた数値(以下「評価 ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 値」という。の最も高い者を落札者とする。 ) 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) ただし、落札者となるべき者の入札価格に 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 よっては、その者により当該契約の内容に適 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 合した履行がなされないおそれがあると認め 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ は、各構成員が前述の期間において指名停止 れがあって、著しく不適当であると認められ を受けていないこと。 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 ^ 上記]3)に係る評価項目の詳細、評価基 める最低限の要求要件を満たして入札した他 準及び加算点の内訳は入札説明書による。 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と _ 公告日から申請書等の提出期限の前日まで することがある。 の間に設計業務成果の閲覧を認める。 1)入札価格が契約制限価格の範囲内である ‘ 上記]3)で求めた技術力については、履 こと。 行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき 2)評価値が、標準点を契約制限価格で除し 事由により入札時の評価内容が実施されてい た数値(基準評価値)に対して下回らない ないと判断された場合は、工事成績評定点を こと。 減ずるとともに、工事請負代金の減額、損害 ] 総合評価の方法 賠償の請求等を行う場合がある。 1)「標準点」を 100 点とし、 加算点」の最 4 入札手続等 「 高点を30点とする。 ¥ 担当部署 〒567‘0871 大阪府茨木市岩倉 2)「標準点」は、入札説明書等に記載され 町1‘13 西日本高速道路株式会社関西支社 た最低限の要求要件を実現できると認めら 総務企画部 経理グループサブリーダー れる場合に100点を与える。 木村 和昭 電話06‘6344‘9241 3)「加算点」は、あらかじめ定めた技術評 ] 入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 場所及び方法 目ごとに評価して得られた数値を合算する { 交付期間 平成22年10月27日(水)から ことにより算出する。 平成23年1月27日(木)までの土曜日、日 企業の高度な技術力 曜日、祝日及び年末年始(平成22年12月29 { 社会要請 日から平成23年1月3日)以下「休日」と ( ・地球環境に配慮した取組み いう。を除く毎日午前10時から午後4時ま ) 1)環境負荷物質の発生抑制 で。 2)CO2の削減 | 交付場所 上記4¥に同じ。 3)最終廃棄物となる混合建設副産物 } 交付方法 直接交付する。 の削減 ^ 申請書等の提出期間、場所及び方法 | 施工計画 { 提出期間 平成22年10月28日(木)から ・コンクリートの品質確保に向けた取組 平成22年11月24日(水)までの休日除く毎 み({品質管理体制、|生コンクリー 日午前10時から午後4時まで ト、}型枠・鉄筋・支保工、〜打設・ | 提出場所 上記4¥に同じ。 養生作業、その他) } 提出方法 電子入札システムにより提出 ・安全対策全般に関する事項({切盛土 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 工、|橋梁下部工、}トンネル工、〜 た場合は、紙により持参又は郵送(簡易書 教育、啓発、その他工事) 留に限る)すること。 ・低土被りかつ上下線近接という条件下 _ 入札書の提出期限、場所及び入札書の提出 でのトンネル施工における留意事項 方法 } 工事中のコスト削減 { 提出期限 平成23年1月28日(金)午前 ・契約後VE提案につながる基本的な考 11時00分 え方 | 提出場所 上記4¥に同じ。 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 } 提出方法 電子入札システムにより提出 評価は、入札参加者に付与された標準点及 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 び加算点の合計値(技術評価点)を、当該 た場合は、紙により持参又は郵送(書留郵 入札者からの申込みに係る入札価格で除し 便に限る。すること。 ) て得た評価値をもって行う。