(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ] 提案について 入札説明書に記載された要求要件を実現 できると認められる場合には、標準点とし て 100 点を与えるものとし、 トンネル本体 「 の覆工コンクリートの品質の確保、向上に 資する工夫」「トンネル施工に伴う周辺地 、 下水の低下の影響を軽減するための確実で 有効な通水ドレーン工の施工方法等(材料 を含む。の工夫及び施工中における計測等 ) の工夫」「周辺環境対策の工夫」について 、 の評価の配点は、 それぞれ20:20:10とし、 指定テーマの得点(素点)の合計点を技術 評価点とする。  施工体制については、施工体制確保の確 「 実性」及び「品質確保の実効性」について 3段階で判定し、その評価に応じて、それ ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと する。 ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を 決定する。 _ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 により、入札に係る技術提案内容が履行され ない場合は、技術提案内容に対して、工事成 績評定点を最大10点減点する。 また、 契約違反として取り扱う場合がある。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 濱 川 泰良 電話06‘6942‘1141d ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 札説明書等を電子入札システムにより交付す る(電子入札システムの調達案件一覧中、本 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー ドすること。。交付期間は、平成22年10月27 ) 日から平成23年2月14日までの行政機関の休 日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1 条第1項に規定する行政機関の休日 (以下 「休 日」という。を除く毎日、午前9時00分から ) 午後5時00分まで。 ただし、上記交付方法による入手ができな い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 (CD‘R等)を下記に持参することによ り、電子データにて交付するので、下記に あらかじめ申し出ること。 交付期間:平成22年10月27日から平成23  開札は、平成23年2月16日午後2時30分 年2月14日までの休日を除く毎日、午前9 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行 時15分から午後5時00分まで。 う。  申込先及び交付場所:〒540‘8586 大阪 5 その他 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 庁舎第1号館 近畿地方整備局総務部契約 日本語及び日本国通貨に限る。 課 電話06‘6942‘1141d ] 入札保証金及び契約保証金  交付申込期限:平成23年2月14日正午ま  入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 で。 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 出方法 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿  提出期間:平成22年10月28日から平成22 地方整備局)をもって入札保証金の納付に 年11月26日までの休日を除く毎日、午前9 代えることができる。また、入札保証保険 時15分から午後4時30分まで。 契約の締結を行い又は契約保証の予約を受  提出先:〒540‘8586 大阪府大阪市中央 けた場合は、入札保証金を免除する。 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館  契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 近畿地方整備局新館2階契約情報コーナー 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 電話06‘6942‘1141d 内線2850 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪  提出方法:電子入札システムにより、提 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 出すること。ただし、紙入札方式による場 の保証 (取扱官庁 近畿地方整備局) をもっ 合は、書面により持参すること。 て契約保証金の納付に代えることができ _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 る。 間、提出先及び提出方法 平成23年1月24日 また、公共工事履行保証証券による保証 から平成 23 年2月 15 日までの休日を除く毎 を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ 日、午前9時15分から午後4時30分まで(最 た場合は、契約保証金を免除する。 終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 で。。〒540‘8586 大阪府大阪市中央区大手 ) のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館近畿地方 の記載をした者のした入札及び入札に関する 整備局総務部契約課 電話 06 ‘ 6942 ‘ 1141 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記3¥に定める評 d 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間 価値の最も高い者を落札者とする。 内必着。又は託送(書留郵便と同等のものに ) ただし、落札者となるべき者の入札価格に 限る。 提出期間内必着。により提出すること。 ) よっては、その者により当該契約の内容に適 ‘ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 合した履行がなされないおそれがあると認め びに場所 入札書は、電子入札システムによ られるとき又はその者と契約を締結すること り提出すること。ただし、紙入札方式による が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ 場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便 があって著しく不適当であると認められると に限る。すること。 ) きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定  電子入札システムによる入札の締め切り める最低限の要求要件を全て満たして入札し は、平成23年2月15日正午。 た他の者のうち、評価値の最も高い者を落札  書面により持参の場合は、平成23年2月 者とすることがある。 15日正午までに近畿地方整備局総務部契約 ‘ 契約変更の取り扱い 受注者が作成する施 課に提出すること。 工計画書のうち、技術提案に係る資料につい  郵送による入札書の受領期限は、平成23 ては発注者が確認するが請負代金額の変更は 年2月15日正午(郵送による入札書の提出 行わない。 場所は、近畿地方整備局総務部契約課) 。 ただし、不可抗力(地震、 風水害等) によっ て、 地形が変化し数量に変更があった場合は、 発注者と受注者の協議のうえ発注者が認めた ものについては変更の対象とする。 また、現場条件、関係機関との協議、社会 的条件(地元対応等)によって、新たな対策 や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と 受注者の協議のうえ発注者が認めたものにつ いては変更の対象とする。 a 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案の全部又は一部が適正と認 められた場合に、設計図書を変更し、必要が あると認められる場合は、請負代金額の変更 を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ る。 b 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 実績情報システム(コリンズ)等により配置 予定技術者の専任制違反の事実が確認された 場合、契約を結ばないことがある。 なお、 種々 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合以外は、申請書の差し替えは認められ ない。 c 当該工事において、調査基準価格を下回っ た価格をもって契約する場合においては、監 理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別 に同等の要件を満たす技術者の配置を求める ことがある(入札説明書参照。。 ) d 手続における交渉の有無 無。 e 契約書作成の要否 要。 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 D  技術提案書のヒアリングは、必要に応じて 行う。 E  技術提案の採否等 技術提案の採否並びに 評価については、競争参加資格の確認結果と 併せて通知する。 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。