2 しが完了した下記  の要件を満たす工事 競争参加資格 ¥ (発注機関は問わない。以下「同種工事」 業者、又は次に掲げる条件を満たしている者 という。の施工実績(以下「同種工事の実 ) により構成される特定建設工事共同企業体 績」という。を有すること(共同企業体構 ) (以下「特定JV」という。であって、競争 ) 「 (号外政府調達第  号) 次に掲げる条件を満たしている単体有資格 成員としての実績は、出資比率が20%以上 参加者の資格に関する公示」平成22年10月27 ( の場合のものに限る。。 ) 日付け近畿地方整備局長)に示すところによ 道路トンネル(NATM工法による。 ) り近畿地方整備局長から「京都第二外環状道 で、トンネル代表内空断面積(覆工後の 路北春日トンネル工事」に係る特定JVとし 内空断面積)が80以上、かつ、同一ト ての競争参加資格(以下「特定JVとしての ンネルにおいて施工延長が800N以上 (覆 資格」という。の認定を受けている者である ) 工まで完了)の工事。なお、同一トンネ こと。 ルであれば、2契約以上の工事でも可。 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 なお、経常JVにあっては構成員のうち 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し の1社が平成7年度以降に元請として完成 ない者であること。 し、引渡しが完了した同種工事の実績を有 近畿地方整備局における一般土木工事に するとともに、その他の構成員はそれぞれ 係る一般競争参加資格の認定を受けている 平成7年度以降に元請として完成し、引渡 こと(会社更生法(平成14年法律第154号) しが完了した下記の要件を満たす工事の に基づき更生手続開始の申立てがなされて 施工実績(発注機関は問わない。以下「そ いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 の他構成員の実績」という。を有すること ) 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが (共同企業体構成員としての実績は、出資 なされている者については、手続開始の決 比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 定後、近畿地方整備局長が別に定める手続 官 報 平成  年  月  日 水曜日 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) 同種工事の実績及びその他構成員の実績 近畿地方整備局における一般土木工事に が、国土交通省が発注した工事のうち、入 係る一般競争参加資格の認定の際に客観的 札説明書に示すものに係る実績である場合 事項(共通事項) について算定した点数 (経 にあっては、工事成績評定点合計が入札説 営事項評価点数)が 1 200 点以上であるこ ¶ 明書に示す点数未満であるものを除く。 と (上記の再認定を受けた者にあっては、 本工事に特定JV又は経常JVとして申 当該再認定の際に、経営事項評価点数が 請書及び資料を提出した場合、その構成員 1 200点以上であること。。 ¶ ) は単体として申請書及び資料を提出するこ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ とはできない。 申請書及び資料の提出期限の日から開札 き再生手続開始の申立てがなされている者 の時までの期間に、近畿地方整備局長から (上記の再認定を受けた者を除く。でな ) 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 いこと。 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 単体有資格業者、特定JVのすべての構 成員及び経常建設共同企業体(以下「経常 道路トンネル(NATM工法による。 ) の工事。 に基づく指名停止を受けていないこと。 本工事に係る設計業務等の受託者又は当 JV」という。の構成員のうちの1社は、 ) 該受託者と資本若しくは人事面において関 平成7年度以降に元請として完成し、引渡 連がある建設業者でないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関 なお、特定JV及び経常JVにおいては、 係又は人的関係がないこと(資本関係又は 構成員のうちの1社が上記からまでの基 人的関係がある者のすべてが共同企業体の 準をすべて満たす配置予定技術者を当該工事 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) の現地に専任で配置できるとともに、その他 (入札説明書参照) 。 の構成員も主任技術者を当該工事の現地に専  入札参加希望者の代表者又は代理権限の 任で配置できること。 ある名義人のICカードにより電子入札シ また、申請書及び資料の提出時に配置予定 ステムからダウンロードした当該工事の入 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 札説明書及び図書等に基づき申請書及び資 の候補者とすることができるが、上記の基準 料を作成すること(ただし、電子媒体(C を満たすことが確認できない候補者がいた場 D‘R等)を下記4]に持参することに 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 より電子データの交付を受け、申請書及び とすることで競争参加資格を認めるものとす 資料を作成した者も可とする。。 ) る。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 3 総合評価に関する事項 ¥ 入札に関する事項 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの  「工事目的物の性能・機能の向上に関す として、国土交通省発注工事等からの排除 る事項」及び「社会的要請の対応に関する 要請があり、当該状態が継続している者で 事項」を評価項目とし、具体的には以下の ないこと。 とおりである。 ] 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術  トンネル本体の覆工コンクリートの品 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 質の確保、向上に資する工夫 工事の現地に専任で配置できること。  トンネル施工に伴う周辺地下水の低下  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 の影響を軽減するための確実で有効な通 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 水ドレーン工の施工方法等(材料を含 者であること。 む。の工夫及び施工中における計測等の )  平成7年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した上記¥の要件を満たす 工夫 同種工事の経験「以下「同種工事の経験」 (  周辺環境対策の工夫 という。を有する者であること(共同企業 )  「施工体制」についての評価項目は以下 体構成員としての経験は、出資比率が20% のとおりである。 以上の場合のものに限る。。 )  施工体制確保の確実性 同種工事の経験が国土交通省の発注した  品質確保の実効性 工事のうち入札説明書に示すものに係る経  総合評価の方法は、次の要件に該当する 験である場合は、工事成績評定点合計が入 者のうち、下記]によって得られる標準点 札説明書に示す点数未満であるものを除 と入札参加者それぞれの提案の評価による く。 加算点の合計を入札価格で除した数値(以  配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、 下「評価値」という。の最も高い者を落札 ) 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 者とする。 了証を有する者であること。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で  配置予定技術者(及びその他構成員の配 あること。 置予定技術者)については、直接的かつ恒  上記  及び  の内容が適正であるこ 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 と。 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ  評価値が標準点を予定価格で除した数 ること。 値を下回らないこと。