（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３ １　調達内容 ￥　品目分類番号　７５、７８ ］　調達件名及び数量 中央合同庁舎第３号館施設管理業務　一式 ＾　調達件名の特質等　入札説明書等による。 ＿　履行期間　平成２３年４月１日から平成２６年 ３月３１日 ‘　履行場所　入札説明書等による。 ａ　入札方法　競争の導入による公共サービス の改革に関する法律に基づく官民競争入札と して実施。 落札者の決定は、総合評価方式をもって行 うので、入札書、総合評価のための本業務実 施の具体的な方法、その質の確保方法等に関 する書類（以下「企画書」という。、その他 ） 入札説明書等に定める入札に必要な書類（以 下「その他必要書類」という。を提出するこ ） と。また、入札書に記載する金額は、契約期 間中、本件業務の提供に要する一切の諸経費 を含めた金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の５パーセントに相 当する額を加算した金額（当該金額に１円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てるものとする。をもって落札価格とする ） ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。 ｂ　電子入札システムの利用　本案件は、証明 書等の提出、入札を電子入札システムで行う 対象案件である。なお、電子入札システムに よりがたい場合は、紙入札方式参加願いを提 出するものとする。 ２　競争参加資格 ￥　競争の導入による公共サービスの改革に関 する法律第１０条各号（第１１号を除く。に該当 ） しない者であること。 ］　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は同条中特別な理由がある場合に該当 する。 ｅ　電子入札システムによる場合は、電子認証 ‘　契約書作成の要否　要。 予決令第７１条の規定に該当しない者である （ＩＣカード）を取得していること。 こと。 ａ　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第 Ｃ 　入札説明書の交付を受けた者であること。 ＿　平成２２・２３・２４年度国土交通省競争参加資 ７９条の規定に基づいて作成された予定価格の 格（全省庁統一資格）役務の提供等」におい　３　入札書の提出場所等 「 制限の範囲内の価格をもって有効な入札を ￥　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 て、Ａ又はＢの等級に格付けされた関東・甲 行った入札者であって、入札説明書等で指定 入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 信越地域の競争参加資格を有する者。 する性能、技術等の要求要件のうち、必須と 〒　１００　‘　８９１８　東京都千代田区霞が関２　‘ ‘　国土交通省大臣官房会計課長より指名停止 された項目の基準をすべて満たす提案をした １‘３　国土交通省大臣官房会計課契約第一 を受けている期間中の者でないこと。 入札者の中から、入札説明書等において定め 係　片桐　元宣　電話０３‘５２５３‘８１１１　内線 ａ　警備業法第４条に基づく都道府県公安委員 る総合評価の方法に基づく計算を行い、得点 ２１７８６ 会の認定を受けていること。 の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 ］　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ ｂ　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 者となるべき者の入札価格によっては、その 先 支配する業者又はこれに準ずる者として、国 者により当該契約の内容に適合した履行がな 国土交通省電子入札システム 発注業務等からの排除要請があり、当該状態 されないおそれがあると認められるとき又は ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ‐ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａｃｃｅｐｔｅｒ／ が継続している者でないこと。 その者と契約を締結することが公正な取引の ＾　入札説明会の日時及び場所　平成２２年１１月 ｃ　入札参加グループの入札について　本業務 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく １９日１３時１５分　国土交通省大臣官房会計課予 の実施にあたっては、一企業とすることも、 不適当であると認められるときは、予定価格 算決算調整室（中央合同庁舎第３号館５階） 入札参加グループとすることも可能とする。 の制限の範囲内の価格をもって入札した他の 入札説明会に参加しようとする者は平成２２ ｛　単独で当該業務が担えない場合は、適正 者のうち総合評価の方法による得点の最も高 年１１月１６日までに３￥の問い合わせ先まで参 に業務を遂行できる入札参加グループで参 い者を落札者とすることがある。 加の旨連絡すること。 加することができるものとする。 その場合、 ｂ　手続における交渉の有無　無。 ＿　電子入札システムによる入札書類データ 入札書類提出時までに入札参加グループを ｃ　詳細は、入札説明書等による。 （企画書及びその他必要書類）の提出期限、 結成し、代表企業及びグループ企業として 及び紙入札方式による企画書及びその他必要　５　Ｓｕｍｍａｒｙ 参加するものとする。 書類の提出期限　平成２２年１２月１７日１７時００分 ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ なお、代表企業及びグループ企業が、他 ‘　電子入札システムによる入札書の提出期限 ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｈｉｒｏｆｕｍｉ　Ｈｉｈａｒａ　Ｄｉｒｅｃの入札参加グループに参加、又は単独で入 及び紙入札・郵送等による入札書の提出期限 ｔｏｒ　ｏｆ　Ｂｕｄｇｅｔ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｓ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｍｉ札に参加することはできないものとし、ま 平成２３年２月１日１７時００分 ｎｉｓｔｅｒ’ｓ　Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆた、代表企業及びグループ企業は、入札参 ａ　開札の日時及び場所　平成２３年２月３日１１ ｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ． 加グループ結成に関する協定書（またはこ 時００分　国土交通省大臣官房会計課予算決算 ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏれに類する書類）を作成し、提出すること 調整室（中央合同庁舎第３号館５階） ｃｕｒｅｄ　：　７５，　７８ とする。 ４　その他 ＾　Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ ｜　代表企業は上記￥から‘及びｂのすべて ￥　入札契約手続において使用する言語及び通 ｌｅａｓｅｄ　：　Ｆａｃｉｌｉｔｙ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ　ａｔ の要件を満たすこととし、グループ企業は 貨　日本語及び日本国通貨に限る。 Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｎｏ．　３ 上記￥から＾、‘及びｂのすべての要件を ］　入札保証金及び契約保証金　免除 ＿　Ｓｅｒｖｉｃｅ　ｐｅｒｉｏｄ　：　Ｆｒｏｍ　１　Ａｐｒｉｌ，　２０１１　ｔｈ満たすとともに、平成２２・２３・２４年度国土 ＾　入札者に要求される事項　この一般競争に ｒｏｕｇｈ　３１　Ｍａｒｃｈ，　２０１４ 交通省競争参加資格（全省庁統一資格）役 「 参加を希望する者は、企画書等を前記３＿に ‘　Ｓｅｒｖｉｃｅ　ｐｌａｃｅ　：　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆ務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの 示す期限までに前記３￥に示す場所に提出し ｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ． 等級に格付けされた関東・甲信越地域の競 なければならない。入札者は、開札日の前日 ａ　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎ争参加資格を有する者であること。 までの間において、支出負担行為担当官から ｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　：　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ なお、警備業務を担当する者は、ａの要 企画書等に関し説明を求められた場合は、こ ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒ　ａｒｅ 件も満たしていること。 れに応じなければならない。 ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　ｓｈａｌｌ　： ｄ　事業協同組合での入札について　入札参加 ＿　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 ｛　ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　１０　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｐｕｂｌｉｃ 予定の事業協同組合構成員は、他の入札参加 のない者の提出した企画書、その他の必要書 Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｒｅｆｏｒｍ　Ａｃｔ　（ｎｏｔ　ｗｉｔｈ　ｓｔａｎｄｉｎｇ グループに参加又は単独で入札に参加するこ 類及び入札者に求められる義務を履行しな ｐａｒａｇｒａｐｈ　１１）． とはできないものとする。 かった者の提出した入札書は無効とする。 ＾