報 (号外第  号) | 旧年金勘定 旧年金の給付については、基金法附則第16条において国庫負担されることが規定されており ます。また、同法附則第17条第1項及び第2項において国庫負担の平準化を図るため、基金は 農林水産大臣の要請を受けて長期借入金を行うことが規定されていることから、旧年金の給付 に要する費用の額に相当する額については、国庫負担金及び民間資金借入金により資金を調達 しております。 民間資金借入金に係るリスクについては、同法附則第17条第3項の規定により政府保証を受 けているところであり、また同条第4項の規定において債務の償還及び債務に係る利子の支払 いに要する費用については、未収財源措置予定額として国庫が負担する旨が規定されていると ころでありますので、これらの規定によりリスクに備えております。 } 農地売買貸借等勘定 農地等及びその附帯施設の買入・売渡、借入・貸付及び取得に必要な資金の貸付等について は、農業者年金基金の財務及び会計に関する省令」昭和45年10月26日厚生・農林省令第1号) 「 ( 第3条の規定により、旧年金勘定からの借入金により資金を調達しております。 農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金及び破産・更生債権等については、個人に対す る債権であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。 このため当基金では「売渡金債権及び貸付金債権の管理回収事務取扱要領」平成15年10月1日 ( 制定)等の規定に従い、債権について個別に保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信 管理に関する体制を整備し運用しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:百万円) 平成  年  月  日 火曜日 官 貸借対照表計上額 ¥有価証券 ]農地等割賦売渡債権 貸倒引当金 ^農地等取得資金貸付金 貸倒引当金 4 647 ¶ 164 ‘ 164 1 771 ¶ 10 1 761 ¶ 88 687 ¶ 46 774 ¶ 385 480 ¶ _金銭信託 ‘投資有価証券 a未収財源措置予定額 価 差 額 4 647 ¶ ‘ 164 ‘ 1 761 ¶ 88 687 ¶ 48 401 ¶ 392 118 ¶ ‘ ‘ 1 627 ¶ 6 638 ¶ 附 c一年以内返済長期借入金 d民間資金借入金 98 81 17 (71 280) ¶ (314 200) ¶ 17 (71 912) ¶ (320 206) ¶ ‘ (632) (6 006) ¶ 〜 負債に計上されるものは、 )で示しております。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ¥有価証券、_金銭信託、‘投資有価証券 これらの時価については、取引所の価格又は信託会社から提示された価格によっており ます。 なお、投資有価証券については、独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準 「 注解」平成12年2月16日)第27の規定により償却原価法に基づいて算定された価格をもっ ( て貸借対照表計上額としております。 ]農地等割賦売渡債権、^農地等取得資金貸付金、b破産・更生債権等 これらの債権については、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号平成20年3 「 ( 月10日)及び「預金等受入金融機関に係る検査マニュアルについて」平成15年2月金融庁 ( 検査局長)に準拠して貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表 価額から現在の貸倒見積額を控除した額に近似しており、当該価額をもって時価としてお ります。 a未収財源措置予定額 未収財源措置予定額は、一年以内返済長期借入金と民間資金借入金の合計金額であるこ とから、それぞれの時価を合計して算定する方法によっております。 c一年以内返済長期借入金、d民間資金借入金 これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される 利率で割り引いて算定する方法によっております。 【追加情報】 金融商品の時価等の開示について、当事業年度より「金融商品に関する会計基準」企業会計基準 ( 第10号平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指 ( 針第19号平成20年3月10日)を適用しております。 (賃貸等不動産関係) 千葉県柏市に賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、 注記を省略しております。 【追加情報】 賃貸等不動産の時価等の開示について、当事業年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する 会計基準」企業会計基準第20号平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会 ( 計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第23号平成20年11月28日)を適用しております。 ( 明 細 書 (単位:千円) 属 1.固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減損損失累計額 差引期末残高 当期償却額 98 803 ¶ 構築物 工具器具備品 計 ‘ ‘ 98 803 ¶ 30 785 ¶ 4 052 ¶ 34 394 ¶ 33 623 ¶ 498 建物 有形固定資産 (償却費損益内) 時 b破産・更生債権等 貸倒引当金 ‘ ‘ 498 143 ‘ 355 ‘ 94 290 ¶ 793 6 288 ¶ 88 795 ¶ 61 164 ¶ 12 791 ¶ ‘ 27 631 ¶ 193 592 ¶ 793 6 288 ¶ 188 097 ¶ 92 092 ¶ 16 843 ¶ 34 749 ¶ 61 254 ¶ 摘 要