8 未収財源措置予定額の計上基準 年金給付に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている 特定の費用(独立行政法人農業者年金基金法附則第17条第4項)について、独立行政法人会計 基準第84に基づき計上しております。 9 キャッシュ・フローの資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金から なっております。 10 消費税等の会計処理 税込方式によっております。 (重要な会計方針の変更) 該当ありません。 (表示方法の変更) 該当ありません。 (貸借対照表関係) 運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額 56 956千円 ¶ 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 419 797千円 ¶ (損益計算書関係) 雑損の主な要因は、独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第58条の規定に基 づき、時効により消滅した保険料額であります。 (キャッシュ・フロー計算書関係) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 資金の期末残高 4 491 114千円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 (重要な会計方針) 1 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等(これらの添付書類を含む)において、 業務の実施と運営費交付金との対応関係が示されていないため、業務達成基準又は期間進行基 準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。 2 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 1.建物 3〜18年 2.工具器具備品 4〜15年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいて計上して おります。 3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛 金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上し ておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人 会計基準第38に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当期増加額を計上して おります。 4 賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上し ておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外 賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除して計算しております。 5 貸倒引当金の計上基準 農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金債権、未収入金及び破産更生債権等の貸倒れに よる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 6 給付準備金の計上根拠及び計上基準 給付準備金 独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年農林水 産省令第100号)第18条の農林水産大臣が定める方法等について、独立行政法人農業者年金基 「 金の財政運営に係る取扱い」平成15年10月1日付け15経営第3483号)第4に基づき計上してお ( ります。 7 有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法 ¥ 有価証券 売買目的有価証券……時価法(売却原価は移動平均法により算定) 満期保有目的の債券…償却原価法(定額法) ] 金銭信託 時価法 現金及び預金残高 4 491 114千円 ¶¶ (行政サービス実施コスト計算書関係) 引当外退職給付増加見積額のうち、29 430千円については国及び地方公共団体からの出向職員に ¶ 係るものであります。 (重要な債務負担行為) 該当ありません。 (重要な後発事象) 該当ありません。 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 { 特例付加年金勘定、農業者老齢年金等勘定 特例付加年金及び農業者老齢年金等については、年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備 金として、独立行政法人農業者年金基金法(以下、 「 「基金法」 という。」平成14年法律第127号) ) ( 第42条により、特例付加年金助成補助金及び加入者が納付した保険料を年金給付等準備金とし て積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第43条により有価証 券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。 年金給付等準備金の運用については、基金法第43条に基づき安全かつ効率的に行うよう努め ており、年金給付等準備金運用の基本方針」平成15年10月2日認可・制定)により、 「 ( 運用状況、 運用結果を四半期毎に資金運用委員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。 また、 運用状況、運用結果については、独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期毎に情 報を公開しております。