(号外第  号) ] 金融商品の内容及びそのリスク 当法人が保有する金融資産は、主として国内の法人ないし個人に対する貸付金であり、貸付 先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。 借入金は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 ^ 金融商品に係るリスク管理体制 { 信用リスクの管理 当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する各種要領等に従い、 貸付金について、 個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対 応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。 | 金利リスクの管理 予め業務方法書上で国から認可を受けた利率を適用しております。 } 資金調達に係る流動性リスクの管理 当法人は、主務大臣から認可を受けた資金計画に従って、資金調達を行っております。 × 2 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 平成  年  月  日 火曜日 官 報 ¥ ] 時 1 365 638 614 ¶¶¶ 5 120 618 842 ¶¶¶ 7 432 882 ¶¶ 5 113 185 960 ¶¶¶ 107 703 590 ¶¶ 79 831 544 ¶¶ 27 872 046 ¶¶ (4 636 200 000) ¶¶¶ 現金及び預金 貸付金 貸倒引当金 価 差 1 365 638 614 ¶¶¶ 額 る貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時 価としております。 ^ 破産更生債権等 破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定 しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に 近似しており、当該価額をもって時価としております。 _ 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される 利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利が一定 期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳 簿価額によっております。 行政サービス実施コスト計算書関係 引当外退職給付増加見積額のうち、3 059 487円については国からの出向職員に係るものです。 ¶¶ 減損会計関係 用 途 通信設備 種 類 電話加入権 場 所 東京事務所 札幌事務所 帳 簿 価 額 182 000円 ¶ 一般回線13 000円×14回線 ¶ ‘ 電話加入権の売買市場価格が著しく下落したため、 減損の兆候が認められましたが、 回収可能サー ビス価額(NTT公定価格37 800円)が帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されませんで ¶ した。 4 934 710 844  ¶¶¶ 178 475 116 ¶¶  重要な債務負担行為 ^ 破産更生債権等 「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」平成19年12月18日付 関係閣僚申合せ) ( に基づき、本事業の実施団体である独立行政法人北方領土問題対策協会は、社団法人千島歯舞諸島 貸倒引当金 居住者連盟、北方四島交流北海道推進委員会の三団体を代表して、株式会社マリン・アドベン 27 872 046 ¶¶ ‘ チャー、大洋マリン・サービス株式会社、グループ会社代表マリン・アドベンチャーとの間で「四 _ 長期借入金 (4 670 736 279)  ¶¶¶ 34 536 279 ¶¶ 島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」を平成38年3月31日 (*)負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( まで締結しています。 (注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項 その支払いは、供用開始となる平成24年度から発生し、その額は、他団体の負担額も含め総額 ¥ 現金及び預金 2 977 044 000円となっており、毎年度の支払額は協定期間中に均等に按分されます。 ¶¶¶ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に ≪参考≫ よっております。 毎事業年度の各団体の負担額の決定方法 ] 貸付金 毎年度の本事業に係る年度計画に示す本事業実施日数で除した額を1日当たりの単価として定 貸付金の種類及び貸付形態の区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に め、それに基づき算定されます。 想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保  重要な後発事象 該当なし 及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日におけ 附 属 明 細 書 1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。の明細 ( ) (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 有形固定資産 (償却費損益内) 建 物 車両運搬具 工具器具備品 10 418 520 ¶¶ 21 495 000 ¶¶ 34 762 106 ¶¶ 0 0 4 265 047 ¶¶ 0 0 1 944 600 ¶¶ 10 418 520 ¶¶ 21 495 000 ¶¶ 37 082 553 ¶¶ 1 975 323 ¶¶ 19 485 500 ¶¶ 22 002 512 ¶¶ 752 052 ¶ 2 396 550 ¶¶ 4 540 222 ¶¶ 8 443 197 ¶¶ 2 009 500 ¶¶ 15 080 041 ¶¶ 計 66 675 626 ¶¶ 4 265 047 ¶¶ 1 944 600 ¶¶ 68 996 073 ¶¶ 43 463 335 ¶¶ 7 688 824 ¶¶ 25 532 738 ¶¶ 摘 要