引当金の計上根拠及び計上基準 貸倒引当金  60 900 056 ¶¶ 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及  70 983 664 ¶¶ び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 3 183 859 ¶¶ 5 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 304 ¥ 国有財産等無償使用の機会費用の計算方法 5 904 079  140 971 962 ¶¶ ¶¶ 近隣の固定資産評価額を参考にし、一定率を乗じて算出しております。 EEEEEEE ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 業務費用合計 740 056 530 ¶¶ 国債利回り等を参考に1 395%で算出しております。  損益外減価償却等相当額 6 リース取引の処理方法 損益外減価償却相当額 7 970 007 ¶¶ リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 損益外固定資産除売却相当額 48 328 ¶ 8 018 335 ¶¶ EEEEEEE 方法に準じた会計処理によっております。  引当外賞与見積額 1 285 836 ¶¶ リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係  引当外退職給付増加見積額 12 477 226 ¶¶ る方法に準じた会計処理によっております。  機会費用 7 消費税等の会計処理 国又は地方公共団体財産の無償又は減額され 143 037 ¶ 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 た使用料による貸借取引の機会費用  貸借対照表関係 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用 16 932 048 ¶¶ 17 075 085 ¶¶ EEEEEEE 1 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 × 行政サービス実施コスト 776 341 340 ¶¶ 90 765 534円 ¶¶ 2 補助金等から充当されるべき退職手当の見積額 注記事項 31 197 136円 ¶¶  重要な会計方針 3 引当外賞与見積額 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、 財務諸表等を作成しております。 10 737 383円 ¶¶ 1 運営費交付金収益の計上基準 4 担保提供資産 費用進行基準を採用しております。これは、業務の性格上、中期計画及びこれを具体化する年 担保に供している資産 度計画において、個別の業務と運営費交付金の対応関係を明確にすることが困難であるためであ 現金及び預金 1 000 000 000円 ¶¶¶ ります。 4 (控除)自己収入等 政府受託収入 貸付金利息 財務収益 雑益 臨時利益 { 1 000 000 000円 ¶¶¶ 1 189 300 000円 ¶¶¶ 3 446 900 000円 ¶¶¶ G G G G G G G 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 5〜47年 車両運搬具 5年 工具器具備品 3〜15年 | 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における見込利用可能期間(5年)に 基づいております。 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3 退職給付に係る引当金及び見積り額の計上基準 役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しており ません。ただし、役員の退職金に係る業績勘案率の決定が当事業年度中になされなかったために 翌事業年度に繰り越されたことから、引当金を計上しております。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在 職する役職員について、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 計 上記に対応する債務 一年内返済予定長期借入金 長期借入金 2 計 4 636 200 000円 ¶¶¶ キャッシュ・フロー計算書関係 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 1 365 638 614円 ¶¶¶ 定期預金  1 000 000 000円 ¶¶¶ G G G G G G G G 平成  年  月  日 火曜日 G G G G G G G 官 報 (号外第  号) ] 現金及び現金同等物 365 638 614円 ¶¶ 金融商品関係 (追加情報) 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、 財務諸表等を作成しております。 1 金融商品の状況に関する事項 ¥ 金融商品に対する取組方針 当法人は、一般業務勘定においては、資金運用について普通預金に限定し、業務を実施する ため、金融機関からの借入による資金の調達はしておりません。 また、貸付業務勘定においては、貸付を実施するため、金融機関からの借入により資金調達 を行なっております。