(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 a 本工事は、競争参加資格確認申請書 (以下、 「申請書」という。、 )工事施工についての 「V E提案とVE提案に基づく施工計画」 「工 及び 事全般の施工計画」以下、技術提案書」とい ( 「 う。等について記述した競争参加資格確認資 ) 料(以下、資料」という。を受け付け、価格 「 ) と価格以外の要素を総合的に評価して落札者 を決定する総合評価落札方式を実施する工事 である。 b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) に 」 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事においては、 申請書及び資料の提出、 入札等を文部科学省電子入札システムにより 行う。なお、文部科学省電子入札システムに より難いものは、 国立大学法人秋田大学長 (以 下、学長」という。の承諾を得て紙入札方式 「 ) に代えることができる。 また、 関連する建築・ 電気・機械(空調)・エレベーター設備工事 は別途発注される予定である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ) ている単体有資格者(以下「単体」という。又 は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設 工事共同企業体(以下、特定企業体」という。 「 ) であること。また、特定企業体にあっては、競 争参加資格の確認の日までに、学長から特定企 業体としての認定を受けていること。 ¥ 国立大学法人秋田大学会計実施細則 (以下、 「会計細則」という。第47条及び第48条の規 ) 定に該当しない者であること。なお、未成年 者、被保佐人又は被補助人の場合は、契約締 結のために必要な同意を得ていること。 ] 文部科学省における管工事に係る平成21・ 22年度の一般競争参加資格の認定を受けてい て(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、一般競 争参加審査の再認定を受けていること。 か ) つ、一般競争参加者の資格」平成13年1月6 「 ( 日文部科学大臣決定)第1章第4条で定める ところにより算定した点数(一般競争(指名 競争)参加資格認定通知書の記2の点数) が、 単体又は特定企業体での参加の場合の構成員 の代表者は 1 150 点(特定企業体の場合の、 ¶ 構成員のうち代表者以外の構成員にあって は、900点)以上であること。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て | 平成12年度以降に、元請けとして完成・ 引渡しが完了した上記2‘{に掲げる同種 がなされている者又は民事再生法に基づき再 工事の施工経験を有する者であること。共 ( 生手続開始の申立てをした者にあっては、手 同企業体の構成員としての経験は、出資比 続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般 率が20%以上の場合に限る。 ) 競争参加者の資格を有する者であること。 } 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 _ 技術提案書に記載する「工事全般の施工計 修了証を有する者であること。 画」の技術的所見が適正であること。 〜 特定企業体の場合の代表者以外の構成員 ‘ 平成12年度以降に、元請けとして完成・引 については、{に定める資格を有する主任 渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工 技術者又は監理技術者を専任で配置できる した実績を有すること。共同企業体の構成員 ( こと。 としての実績は、出資比率が20%以上の場合 D  文部科学省から「建設工事の請負契約に係 のものに限る。 ) る指名停止等の措置要領について」平成18年 ( { 単体又は特定企業体の代表者 延べ面積 1月 20 日付け17文科施第345号文教施設企画 12 000以上の総合病院の新営又は改修に ¶ 部長通知)に基づく指名停止措置(以下、指 「 伴う機械設備(衛生)工事 名停止措置」という。を受けている期間中で ) | 特定企業体の代表者以外の構成員 延べ ないこと。 面積6 000以上の病院、校舎、研究施設、 ¶ E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 庁舎又は事務所の新営又は改修に伴う機械 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 設備工事 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) a 特定企業体の構成員は、建設業法(昭和24 若しくは人事面において一定の関連がある建 年法律第 100 号)上の建築工事業に基づき、 設業者でないこと。 許可を有しての営業年数が5年以上であるこ F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か 又は人的関係がないこと。基準に該当する者 ( つ円滑な施工が確保できると認められる場合 の全てが特定企業体の代表者以外の構成員で においては、許可を有しての営業年数が5年 ある場合を除く。 ) 未満でも、同等として取り扱うことができる G  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ものとする。 支配する建設業者又はこれに準ずる者として b 特定企業体の構成員数は、2社又は3社と 文部科学省発注工事等からの排除要請があ する。 り、当該状態が継続している者でないこと。 c 特定企業体の結成方法は、自主結成とする 3 総合評価に関する事項 こと。 ¥ 落札者の決定方法 d 特定企業体の構成員の最小出資比率は、均 { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ をもって入札を行い、次の、の要件に と。 該当する者のうち、]〜によって得られる e 特定企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 評価値の最も高い者を落札者とする。 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする  入札価格が会計細則第54条第1項の規 こと。 定に基づいて作成された予定価格 (以下、 C  単体又は特定企業体の代表者は、次に掲げ 「予定価格」という。の制限の範囲内で ) る基準を満たす監理技術者を当該工事に専任 あること。 で配置できること。  評価値が、標準点を予定価格で除した { 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 数値(基準評価値)に対して下回らない 以上の資格を有する者であること。なお、 こと。 「これと同等以上の資格を有する者」 とは、 | {において、評価値の最も高い者が2者 これらと同等以上の資格を有する者として 以上あるときは、くじを引かせて落札者を 決定する。 国土交通大臣が認定した者であること。 ] 標準点を 100 点とする。 総合評価の方法 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 づく施工計画」について、入札説明書の別冊 図面及び別冊仕様書に参考として示した標準 案により入札に参加する(VE提案を行わな い。場合は、工事全般の施工計画」に関して ) 「 のみ、加算点を算出し与える。 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 については、提案の内容により評価項目毎 に、優(10 点) /良(6点) /可(3点) / 不採用(0点)で評価する。 | 「工事全般の施工計画」については、提 案の内容により、優(10点) /良(6点) / 可(3点) /不採用(0点) /不適切 (欠格) で評価する。なお、不適切」の評価を受け 「 た入札参加希望者については、入札の参加 は認められない。 } 各評価項目の合計評価点数が最高の者 に、30点の加算点を与える。それ以外の者 の技術提案書については、各評価項目の合 計評価点数に応じて按分した点数を加算点 とする。 〜 総合評価は、入札参加者の「標準点」と 「加算点」の合計を、 当該入札参加者の 「入 札価格」で除して得た「評価値」をもって 行う。 ^ 評価項目 本工事における「技術提案書」 については、以下の項目について評価する。 { VE提案とVE提案に基づく施工計画 ・ライフサイクルコスト削減に関する技術 的提案 ・特別な安全・騒音・振動等の対策 ・CO2 削減、省資源、リサイクル等環境 対策 | 工事全般の施工計画 ・施工上配慮すべき事項等の技術的所見 _ 受注者の責により、採用された「VE提案 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 されていないと認められる場合は、指名停止 措置を行うものとする。