(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 _ 工事概要 本工事は秋田大学附属病院(鉄 骨鉄筋コンクリート造地上8階地下1階建、 延べ面積35 863、敷地面積165 552)の改 ¶ ¶ 修(改修延べ面積約19 000)に伴う電気設 ¶ 備工事の施工を行うものである。なお、本工 事は「秋田大学(医病)病棟改修その他電気 設備工事」 と密接に関連する工事であるので、 上記工事請負業者との入念な調整・連携等を 求める。 ‘ 工期 契約締結日の翌日から、平成25年12 月24日まで。 a 本工事は、競争参加資格確認申請書 (以下、 「申請書」という。、 )工事施工についての 「V E提案とVE提案に基づく施工計画」 「工 及び 事全般の施工計画」以下、技術提案書」とい ( 「 う。等について記述した競争参加資格確認資 ) 料(以下、資料」という。を受け付け、価格 「 ) と価格以外の要素を総合的に評価して落札者 を決定する総合評価落札方式を実施する工事 である。 b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) に 」 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事においては、 申請書及び資料の提出、 入札等を文部科学省電子入札システムにより 行う。なお、文部科学省電子入札システムに より難いものは、 国立大学法人秋田大学長 (以 下、学長」という。の承諾を得て紙入札方式 「 ) に代えることができる。 また、 関連する建築・ 機械(空調・衛生)・エレベーター設備工事 は別途発注される予定である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者(以下「単体」という。又 ) は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設 工事共同企業体(以下、特定企業体」という。 「 ) であること。また、特定企業体にあっては、競 争参加資格の確認の日までに、学長から特定企 業体としての認定を受けていること。 ¥ 国立大学法人秋田大学会計実施細則 (以下、 「会計細則」という。第47条及び第48条の規 ) 定に該当しない者であること。なお、未成年 者、被保佐人又は被補助人の場合は、契約締 結のために必要な同意を得ていること。 ] 文部科学省における電気工事に係る平成 21・22年度の一般競争参加資格の認定を受け ていて(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい C  単体又は特定企業体の代表者は、次に掲げ る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) る基準を満たす監理技術者を当該工事に専任 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい で配置できること。 る者については、手続開始の決定後、一般競 { 1級電気工事施工管理技士又はこれと同 争参加審査の再認定を受けていること。 か ) 等以上の資格を有する者であること。 なお、 つ、一般競争参加者の資格」平成13年1月6 「 ( 「これと同等以上の資格を有する者」 とは、 日文部科学大臣決定)第1章第4条で定める これらと同等以上の資格を有する者として ところにより算定した点数(一般競争(指名 競争)参加資格認定通知書の記2の点数) が、 国土交通大臣が認定した者であること。 単体又は特定企業体での参加の場合の構成員 | 平成12年度以降に、元請けとして完成・ の代表者は 1 150 点(特定企業体の場合の、 ¶ 引渡しが完了した上記2‘{に掲げる同種 構成員のうち代表者以外の構成員にあって 工事の施工経験を有する者であること。共 ( は、900点)以上であること。 同企業体の構成員としての経験は、出資比 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 率が20%以上の場合に限る。 ) がなされている者又は民事再生法に基づき再 } 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 生手続開始の申立てをした者にあっては、手 続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般 修了証を有する者であること。 競争参加者の資格を有する者であること。 〜 特定企業体の場合の代表者以外の構成員 _ 技術提案書に記載する「工事全般の施工計 については、{に定める資格を有する主任 画」の技術的所見が適正であること。 技術者又は監理技術者を専任で配置できる ‘ 平成12年度以降に、元請けとして完成・引 こと。 渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工 D  文部科学省から「建設工事の請負契約に係 した実績を有すること。共同企業体の構成員 ( る指名停止等の措置要領について」平成18年 ( としての実績は、出資比率が20%以上の場合 1月 20 日付け17文科施第345号文教施設企画 のものに限る。 ) { 単体又は特定企業体の代表者 延べ面積 部長通知)に基づく指名停止措置(以下、指 「 12 000以上の総合病院の新営又は改修に ¶ 名停止措置」という。を受けている期間中で ) 伴う電気設備工事 ないこと。 | 特定企業体の代表者以外の構成員 延べ E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 面積6 000以上の病院、校舎、研究施設、 ¶ 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 庁舎又は事務所の新営又は改修に伴う電気 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 設備工事 若しくは人事面において一定の関連がある建 a 特定企業体の構成員は、建設業法(昭和24 年法律第 100 号)上の建築工事業に基づき、 設業者でないこと。 許可を有しての営業年数が5年以上であるこ F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か 又は人的関係がないこと。基準に該当する者 ( つ円滑な施工が確保できると認められる場合 の全てが特定企業体の代表者以外の構成員で においては、許可を有しての営業年数が5年 ある場合を除く。 ) 未満でも、同等として取り扱うことができる G  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ものとする。 支配する建設業者又はこれに準ずる者として b 特定企業体の構成員数は、2社又は3社と する。 文部科学省発注工事等からの排除要請があ c 特定企業体の結成方法は、自主結成とする り、当該状態が継続している者でないこと。 こと。 3 総合評価に関する事項 d 特定企業体の構成員の最小出資比率は、均 ¥ 落札者の決定方法 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 と。 をもって入札を行い、次の、の要件に e 特定企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 該当する者のうち、]〜によって得られる かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする こと。 評価値の最も高い者を落札者とする。 入札価格が会計細則第54条第1項の規 定に基づいて作成された予定価格 (以下、 「予定価格」という。の制限の範囲内で ) あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値(基準評価値)に対して下回らない こと。 | {において、評価値の最も高い者が2者 以上あるときは、くじを引かせて落札者を 決定する。 ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 づく施工計画」について、入札説明書の別冊 図面及び別冊仕様書に参考として示した標準 案により入札に参加する(VE提案を行わな い。場合は、工事全般の施工計画」に関して ) 「 のみ、加算点を算出し与える。 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 については、提案の内容により評価項目毎 に、優(10 点) /良(6点) /可(3点) / 不採用(0点)で評価する。 | 「工事全般の施工計画」については、提 案の内容により、優(10点) /良(6点) / 可(3点) /不採用(0点) /不適切 (欠格) で評価する。なお、不適切」の評価を受け 「 た入札参加希望者については、入札の参加 は認められない。 } 各評価項目の合計評価点数が最高の者 に、30点の加算点を与える。それ以外の者 の技術提案書については、各評価項目の合 計評価点数に応じて按分した点数を加算点 とする。 〜 総合評価は、入札参加者の「標準点」と 「加算点」の合計を、 当該入札参加者の 「入 札価格」で除して得た「評価値」をもって 行う。 ^ 評価項目 本工事における「技術提案書」 については、以下の項目について評価する。 { VE提案とVE提案に基づく施工計画 ・ライフサイクルコスト削減に関する技術 的提案 ・特別な安全・騒音・振動等の対策 ・CO2 削減、省資源、リサイクル等環境 対策 | 工事全般の施工計画 ・施工上配慮すべき事項等の技術的所見