(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ‘ 平成7年4月1日以降に、発注者から直接 請負った者(以下「元請け」という。として ) 完成・引渡しが完了したNATM工法による トンネル工事で、下記{から}の要件を全て 満たす施工実績を有すること(共同企業体の 構成員としての施工実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。ただし、当該施 ) 工実績が国土交通省が発注した工事のうち入 札説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、工事成績評定点が入札説明書に示 す点数未満のものを除く(詳細は入札説明書 参照。。 ) また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ ては、下記{から}の要件を全て満たす施工 実績を有すること。経常建設共同企業体(甲 型)としての実績がない場合は、全ての構成 員が下記{から}の要件を全て満たす施工実 績を有すること。 { 内空断面積(覆工後の内空面積)が55 以上であること。 | 施工延長が1 300N以上であること。 ¶ } 当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 実な行為がなされたものではないこと。 ただし、{から}は同一トンネルで施工し た実績であること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ただし、本工事において、現場施工に着手 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 間については、必ずしも主任技術者又は監理 技術者の専任は要しない。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成7年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了したNATM工法によ るトンネル工事で、下記からの要件を 全て満たす施工経験を有する者であること (共同企業体の構成員としての施工経験は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 ) また、経常建設共同企業体 (甲型) にあっ ては、全ての構成員が主任技術者又は監理 技術者を当該工事に専任で配置できること C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を なお、 施工体制評価点の最高点数は30点、 とし、構成員のうち何れか1社の主任技術 加算点の最高点数は40点とする。 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし 者又は監理技術者が上記の経験を有する者  施工体制(品質確保の実効性、施工体 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が であること。 制確保の確実性) あり、 当該状態が継続している者でないこと。 なお、当該施工経験が国土交通省が発注  技術提案 D  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ した工事のうち入札説明書に示すものに係  トンネル地山安定化対策 れていること。 る経験である場合にあっては、工事成績評  覆工コンクリートの品質・耐久性確 定点が入札説明書に示す点数未満のものを 3 総合評価に関する事項 保対策 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の 除く(詳細は入札説明書参照。。 )  工事施工に伴う周辺環境に対する配 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合  内空断面積 (覆工後の内空面積) 55 が 慮 的に評価して落札者を決定するものとする 以上であること。 (‘1) 周辺家屋、掘削ズリ搬出に (詳細は入札説明書参照。。 )  掘削及び覆工の施工延長が 1 300 N 以 ¶ おける配慮 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 上であること。 (‘2) 濁水処理対策 確保の確実性)  当該施工経験が適切なものであるこ  技術提案等に係わるヒアリング | 技術提案 と。 } 入札価格及び技術提案に係る総合評価  トンネル地山安定化対策 適切なものとは、過失による粗雑工事 は、入札者の申込みに係る上記{及び|に  覆工コンクリートの品質・耐久性確保 に起因した指名停止、契約違反に起因し より得られた標準点と施工体制評価点及び 対策 た指名停止を受けていないなど、不正又 加算点の合計を、当該入札者の入札価格で  工事施工に伴う周辺環境に対する配慮 は不誠実な行為がなされたものでないこ 除して得た評価値をもって行う。 (‘1) 周辺家屋、掘削ズリ搬出にお と。 4 入札手続等 ける配慮 ただし、からは同一トンネルで施工 ¥ 担当部局 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉 (‘2) 濁水処理対策 した経験であること。 区二日町9番15号 国土交通省東北地方整備  技術提案等に係わるヒアリング } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 局総務部契約課契約第一係 佐藤 秀知 電 ] 落札者の決定方法 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 話022‘225‘2171d 内線2526 { 入札参加者は、価格及び技術提案をもっ であること。 ] 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 て入札をし、次の各要件に該当する者のう 書を電子入札システムにより交付する。電子 ( b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ち、下記^「総合評価の方法」によって得 入札システムの調達案件一覧中、 本案件の 「登 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 られた数値(以下「評価値」という。の最 ) 録文書一覧」 欄から、 ダウンロードすること。 ) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) も高い者を落札者とする。 交付期間は、平成22年10月27日から平成23 での期間に、局長から工事請負契約に係る指  入札価格が予決令第79条の規定に基づ 年3月3日までの土曜日、日曜日、休日及び 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け いて作成された予定価格の制限の範囲内 年末・年始の期間(平成22年12月29日から平 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて であること。なお、予定価格は設計図面 成23年1月3日まで。 以下同じ。を除く毎日、 ) いないこと。 及び設計図書に基づき算出し、総合評価 午前9時から午後5時まで(ただし、最終日 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 管理費は含まない。 は入札書受付時刻である午後4時。。 ) 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に  技術提案における最低限の要求要件 ただし、やむを得ない事由により、上記交 おいて関連がある建設業者でないこと。 (以下「要求要件」という。として、入 ) 付方法により入手できない入札参加者に対し d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 札説明書に示す条件を満たしているこ ては、発注者の指定する方法(CD‘R等に 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 と。 よる貸与等)で交付するので、上記¥の担当 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 | 上記{において、評価値の最も高い者が 部局へその旨申し出ること。受付期間は、平 外の構成員である場合を除く。 詳細は入札 ) ( 2人以上あるときは、該当者にくじを引か 成22年10月27日から平成23年3月3日までの 説明書参照。。 ) せて落札者を決める。 土曜日、日曜日、休日及び年末・年始の期間 e 入札参加者の代表者又は代理権限のある名 ^ 総合評価の方法 を除く毎日、午前9時30分から午後5時まで 義人のICカードにより、電子入札システム { 標準点 当該工事について、入札説明書 (ただし、最終日は入札書受付時刻である午 から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 に記載された要求要件を満たしている者に 後4時。。 ) な図書等(図面、仕様書、現場説明書、参考 標準点100点を与える。 なお、他社が取得した入札説明書等を譲り 資料等(変更分含む)をダウンロードしない ) | 施工体制評価点及び加算点 資料の内容 受け、申請書及び資料を提出した者が認めら 者又は発注者の指定する方法(CD‘R等に に応じ、下記の評価を行い施工体制評価 れた場合には、東北地方整備局競争契約入札 よる貸与等)での交付を受けない者は入札に 点を与え、またの評価項目毎に評価を行 心得第5条に基づき、入札の取り止め等を措 置することがある。 参加することができない。 い、加算点を与える。