‘ 契約書作成の要否 要 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し a 落札者の決定方法 この公告に示した作業 ない者であること。 を履行することができると支出負担行為担当 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 官が判断した入札者であって、予算決算及び あって、契約締結のために必要な同意を得て 会計令第79条の規定に基づいて作成された予 いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 該当する。 効な入札を行った者を落札者とする。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し b 手続における交渉の有無 無 ない者であること。 c 詳細は、入札説明書による。 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度法務省競争参加資格 5 Summary (全省庁統一資格)役務の提供等」において 「 ¥ Official in charge of disbursement of the A又はBの等級に格付けされた者であるこ procuring entity : Hiroshi Inoue, Obligating と。 officer Director of the Finance Division Mi_ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ nistry of Justice. き、支出負担行為担当官が定める資格を有す ] Classification of the services to be reる者であること。 quired : 71, 27 3 入札書の提出場所等 ^ Nature and quantity of the services to be ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 required : Hardware repair with the re入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 building of the groupware server for system 〒 100 ‘ 8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ of litigation work, 1 set 1‘1 法務省大臣官房会計課調達第二係 _ Fulfillment period : 23 March, 2011 富田 哉 電話03‘3580‘4128 ‘ Fulfillment place : The place will be spe] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の場所 cified later. にて公告日より交付する。 a Qualification for participating in the ten^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年11月 dering procedures : Suppliers eligible for 4日11時00分 法務省大臣官房会計課入札室 participating in the proposed tender are _ 入札書の受領期限 平成22年12月15日17時 those who shall : {Not come under Article 00分まで 70 of the Cabinet Order concerning the Bud‘ 開札の日時及び場所 平成22年12月16日16 get, Auditing and Accounting. Further時00分 法務省大臣官房会計課入札室 more, minors, Person under Conservator4 その他 ship or Person under Assistance that ob¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 tained the consent necessary for concluding 日本語及び日本国通貨 a contract may be applicable under cases of ] 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 special reasons within the said clause. | ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に Not come under Article 71 of the Cabinet 参加を希望する者は、入札説明書に示す履行 Order concerning the Budget, Auditing and 証明書を作成し、提出期限までに提出するこ Accounting. }Have Grade A or B Offer of と。提出された履行証明書を支出負担行為担 service in terms of the qualification for 当官が審査した結果、この公告に示した作業 participating in tenders laid down by Minisを履行することができると認められた者に限 try of Justice (Single qualification for every り、 入札に参加することができるものとする。 ministry and agency) for the purpose of proなお、提出した履行証明書について説明を求 curement in the fiscal year of 2010, 2011 and められたときは、これに応じなければならな 2012. 〜Meet the qualification requirements い。 which the Obligating Officer may specify in _ 入札の無効 この公告に示した競争参加資 accordance with Article 73 of the Cabinet 格のない者がした入札及び入札に関する条件 に違反した入札は、無効とする。 Order. 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 2 ¥ b Time‐limit for tender : 17 : 00 15 December, 2010 c Contact point for the notice : Hajime Tomita, Procurement Section, Finance Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Justice 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8977 Japan. TEL 03‘3580‘ 4128 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 10 月 26 日 支出負担行為担当官 文部科学省大臣官房会計課長 橋 道和 ◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13 〇第9号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 76 ] 購入等件名及び数量 A 児童生徒の心と体を守るための啓発教材 (中学生用)の印刷 1 431 100部 ¶¶ B 児童生徒の心と体を守るための啓発教材 (高校生用)の印刷 1 363 300部 ¶¶ ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 納入期限 平成23年2月4日 ‘ 納入場所 支出負担行為担当官が指定する 場所 a 入札方法 上記1]の件名ごとにそれぞれ 入札に付する。落札決定に当たっては、入札 書に記載された金額に当該金額の5パーセン トに相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てるものとする。をもって落札価格 ) とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の105分 の 100 に相当する金額を入札書に記載するこ と。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。なお、 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中、特別の理由がある場合に該当す る。 ] 国の競争参加資格(全省庁統一資格)にお いて平成22年度に関東・甲信越地域の「物品 の製造」のA、B又はC等級に格付けされて いる者であること。 ^ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ き、支出負担行為担当官が定める資格を有す る者であること。 _ 支出負担行為担当官から取引停止の措置を 受けている期間中の者でないこと。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒 100 ‘ 8959 東京都千代田区霞が関3 ‘ 2‘2 文部科学省大臣官房会計課用度班契 約第二係 辻 良平 電話03‘5253‘4111 内線2230 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 記3¥の交付場所にて交付する。 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年11月 9日14時00分 文部科学省入札室 _ 入札書の受領期限 平成22年12月16日17時 00分 ‘ 開札の日時及び場所 上記1]の件名ごと に次のとおりとする。 A 平成22年12月22日14時00分 文部科学省 入札室 B 平成22年12月22日14時30分 文部科学省 入札室 4 電子入札システムの利用 本件は、紙による従来の応札及び入開札手続 とあわせて、電子入札システム」を利用した応 「 札及び入開札手続を使用するものとする。 なお、 詳細については入札説明書による。 5 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、封印した入札書に当省 の交付する図面及び仕様書等に基づき作成し た製造物品の製作仕様書等を添付して入札書 の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、 支出負担行為担当官から製作仕様書等に関し 説明及び協議を求められた場合は、それに応 じなければならない。