(号外第  号) 役員退職手当引当金 役員の退職手当の支出に備えるため、自動車検査独立行政法人役員退職手当支給規程に基づ く期末要支給額を計上しております。 ^ 退職給付引当金 職員の退職手当の支出に備えるため、自動車検査独立行政法人職員退職手当支給規程に基づ く期末要支給額を計上しております。 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有財産の無償使用による機会費用の計算方法 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 6.リース取引の処理の方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 7.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 [貸借対照表関係] 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 4 328 714 778円 ¶¶¶ [キャッシュ・フロー計算書関係] 1.資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳 現金及び預金勘定 6 141 164 749円 ¶¶¶ 定期預金 1 500 000 000円 ¶¶¶ 資金期末残高 4 641 164 749円 ¶¶¶ [行政サービス実施コスト計算書関係] 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基 準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金のうち、貸借対照表に引当金を計 上していない部分にかかる当期増加額を計上しております。 なお、国等からの出向者にかかる引当外退職給付増加見積額として 323 998 090円を計上し ¶¶ ております。 [金融商品の時価等に関する事項] 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) 平成  年  月  日 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 ]未払金 6 141 164 749 ¶¶¶ (3 159 574 170) ¶¶¶ 時 価 差 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 物 機械装置 有形固定資産(償却 車 両 運 搬 具 費損益内) 工具器具備品 減損損失累計額 差引当期末残高 摘 計 償 却 資 産土 損益外 0 0 2 499 000 ¶¶ 224 912 ¶ 149 941 ¶ 0 0 0 2 274 088 ¶¶ 11 866 057 934 1 839 021 634 ¶¶¶ ¶¶¶ 797 343 868 ¶¶ 12 907 735 700 ¶¶¶ 6 606 675 429 ¶¶¶ 847 957 115 ¶¶ 0 0 0 6 301 060 271 ¶¶¶ 地 155 751 982 ¶¶ 0 0 155 751 982 ¶¶ 137 483 615 ¶¶ 975 476 ¶ 0 0 0 18 268 367 ¶¶ 2 174 275 091 ¶¶¶ 139 295 184 ¶¶ 68 585 947 ¶¶ 2 244 984 328 ¶¶¶ 1 312 115 532 ¶¶¶ 124 156 323 ¶¶ 0 0 0 932 868 796 ¶¶ 865 929 815 ¶¶ 15 310 971 010 ¶¶¶ 8 056 499 488 ¶¶¶ 973 238 855 ¶¶ 0 0 0 7 254 471 522 ¶¶¶ 18 642 308 027 1 699 822 388 ¶¶¶ ¶¶¶ 191 762 810 ¶¶ 20 150 367 605 ¶¶¶ 6 966 893 515 ¶¶¶ 1 067 998 034 ¶¶¶ 0 0 0 13 183 474 090 ¶¶¶ 23 685 794 ¶¶ 1 265 989 ¶¶ 257 239 144 ¶¶ 110 573 999 ¶¶ 15 685 950 ¶¶ 0 0 0 146 665 145 ¶¶ 6 072 734 453 2 204 164 586 ¶¶¶ ¶¶¶ 0 8 276 899 039 ¶¶¶ 1 671 124 209 ¶¶¶ 763 758 469 ¶¶ 0 0 0 6 605 774 830 ¶¶¶ 17 764 522 ¶¶ 330 827 449 ¶¶ 72 055 802 ¶¶ 0 0 0 0 0 72 055 802 ¶¶ 25 334 980 548 3 945 437 290 ¶¶¶ ¶¶¶ 物 構 築 物 有形固定資産(償却 機 械 装 置 費損益外) 建設仮勘定 非 損益内 14 198 584 007 1 978 316 818 ¶¶¶ ¶¶¶ 計 建 2 499 000 ¶¶ (単位:円) 期末残高 当期償却額 建 ‘ (‘) 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1)金融商品の時価の算定に関する事項 ¥現金及び預金、]未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額によっております。 (追加情報) 当事業年度より、独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」平成12年2月16 「 ( 日(平成22年3月30日改訂)注58に基づき、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 ) 「 ( 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第 ( 19号 平成20年3月10日)を適用しております。 減価償却累計額 資 額 6 141 164 749 ¶¶¶ (3 159 574 170) ¶¶¶ 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リース取引による資産の取得 55 033 900円 ¶¶ 附属明細書 ¥ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第87特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。及び減損損失累計額の明細 ( ) 月曜日 官 G G G G G G G G 報 ] 523 856 248 ¶¶ 28 756 561 590 ¶¶¶ 8 748 591 723 ¶¶¶ 1 847 442 453 ¶¶¶ 0 0 0 20 007 969 867 ¶¶¶ 0 366 378 459 ¶¶ 0 0 0 0 0 366 378 459 ¶¶ 234 819 339 ¶¶ 385 118 729 ¶¶ 366 378 459 ¶¶ 0 要