キ ャッシュ ・ フロー計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 項 (号外第  号) 目 金 業務活動によるキャッシュ・フロー 自動車検査業務支出 人件費支出 一般管理支出 運営費交付金収入 受託収入 審査手数料収入 賃貸料収入 消費税等還付収入 その他の収入 小計 利息の受取額 利息の支払額 官 報 × 月曜日 平成  年  月  日 2 322 664 837 ¶¶¶ 2 850 890 ¶¶ 321 401 ¶ 5 505 475 834 ¶¶¶ 2 982 474 338 ¶¶¶ 21 405 460 ¶¶ 1 500 000 000 ¶¶¶ 500 000 000 ¶¶ 3 544 406 956 ¶¶¶ 資金期末残高 10 220 214 ¶¶ 1 229 432 844 ¶¶¶ 5 870 597 593 ¶¶¶ 4 641 164 749 ¶¶¶ 利益の処分に関する書類 (単位:円) 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 科 40 381 588 ¶¶ 40 381 588 ¶¶ 40 381 588 ¶¶ 40 381 588 ¶¶ EEEEEEEE EEEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 目 業務費用 ¥損益計算書上の費用 検査業務費 ](控除)自己収入等 審査手数料収益 受託収入 財務収益 雑益 2 325 194 326 ¶¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 施設費による収入 施設費の精算による返還金の支出 定期預金預入に伴う支出 定期預金払戻に伴う収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 資金増加額 資金期首残高 額 1 423 955 543 ¶¶¶ 6 502 269 548 ¶¶¶ 447 917 956 ¶¶ 1 372 500 000 ¶¶¶ 6 764 030 ¶¶ 9 308 308 200 ¶¶¶ 514 226 ¶ 5 101 722 ¶¶ 3 619 706 ¶¶ 金 8 394 421 504 ¶¶¶ 額 947 431 019 ¶¶ 337 153 ¶ 1 102 440 114 ¶¶¶ 一般管理費 財務費用 過年度退職給付費用 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国有財産無償使用の機会費 用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 9 339 406 700 ¶¶¶ 7 549 017 ¶¶ 3 072 806 ¶¶ 9 122 539  ¶¶ 10 444 629 790 ¶¶¶ 9 359 151 062 ¶¶¶ 1 085 478 728 ¶¶¶ 1 847 442 453 ¶¶¶ 102 992 609 ¶¶ 1 950 435 062 ¶¶¶ 323 998 090 ¶¶ 2 804 179 454 ¶¶¶ 270 802 305 ¶¶ 3 074 981 759 ¶¶¶ 5 786 897 459 ¶¶¶ 注記事項 [重要な会計方針] 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において、一定の業務等と運営費交付金 との対応関係が明確でなく、また、 業務実施と運営費交付金とは期間的に対応していないため、 支出額を限度額としての費用進行基準を採用する必要があるためであります。 2.審査手数料収益の計上基準 審査手数料収益は、自動車審査件数の実績に基づき計上しております。 3.減価償却の会計処理方法 有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10〜50年 構築物 10〜25年 機械装置 5〜13年 車両運搬具 4〜6年 工具器具備品 3〜10年 なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 4.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 役員及び職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当該事業年度に負担すべき見込額 を計上しております。