2.使用しなくなる日 資 産 名 ^未払金 岡谷地区全資産 産 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 回収可能サービス 価額(見込額) 減損額(見込額) 56 124 515 ¶¶ 127 (674) (668) (6) 127 計 備 貸借対照表計上額 ¥現金預金 時 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額によっております。 ^未払金 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額によっております。 _リース債務 時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ り算定しております。 考 (賃貸等不動産関係) 当法人では、長野県において売却を予定している土地を有しております。 その貸借対照表計上額、 当期増減額及び時価は次のとおりであります。 価 差 額 (単位:百万円) 貸 2 142 ¶ 184 ‘ 対 照 表 計 上 額 当期末の時価 当期増減額 1 656  ¶ 当期末残高 47 1 609 ¶ 1 093 ¶ (注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。 (注2) 当期末の時価は、売買契約額から売却に係る経費を差し引いた金額であります。 損失の処理に関する書類 (単位:円) 5 903 404 ¶¶ 当期未処理損失 5 903 404 ¶¶ EEEEEEE 当期総損失 5 903 404 ¶¶ 損失処理額 5 903 404 ¶¶ EEEEEEE 積立金取崩額 ‘ 184 借 前期末残高 2 142 ¶ ]未収金 金融商品の時価の算定方法 )で示しております。 ¥現金預金、]未収金 56 124 388 ¶¶ 帳簿価額 負債に計上されているものについては、( (注2) 注:建物及び構築物勘定については、移転時に取り壊し処分を予定しているため、備忘価額をもっ て算出しております。 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については運営費交付金によ り実施事業の財源が手当てされているため、金融機関等からの資金調達は行っておりません。 未収金に係る取引相手の信用リスクは内部規程に沿って定期的な確認を行うことにより低減を 図っております。 また、未払金はいずれもそのほとんどが1年以内の支払期日であり、ファイナンス・リース取 引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日 後、最長で5年後になります。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:百万円) 1 ‘ (注1) 56 124 388 ¶¶ 56 124 515 ¶¶ 名 岡谷地区全資産 合 (808) _リース債務 H23. 3.31 3.使用しないという決定を行った経緯及び理由 平成16年12月10日、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から「隔地研究チームの事務及 び事業の再編統合に関する勧告の方向性」が示されたことを受け、農林水産省は、この「勧告の 方向性」を踏まえ、隔地研究チームにおける再編統合を図る。ことを第2期中期目標に明記して 「 」 おります。 これを受け第2期中期目標期間において、隔地研究チームが担っている新蚕糸技術(シルクテ クノロジー)に関する研究に重点化し、引き続きそのニーズに責任を持って対応できる体制を維 持するため、岡谷地区を平成22年度末に移転することを決定し、平成21年度計画を策定、実施し ております。 4.将来使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 (単位:円) 資 (808) 使用しなくなる日 0 次期繰越欠損金 固定資産の取得、処分、減価償却費「第87特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。及び減損損失累計額の明細 ( ) (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減損損失累計額 差引当期末残高 当期償却額 物 建 構 築 1 276 889 102 ¶¶¶ 196 214 414 ¶¶ 2 594 928 ¶¶ 1 470 508 588 ¶¶¶ 359 463 983 ¶¶ 80 882 288 ¶¶ 22 320 408 ¶¶ 1 088 724 197 ¶¶¶ 物 257 536 367 ¶¶ 23 078 483 ¶¶ 0 280 614 850 ¶¶ 86 089 503 ¶¶ 33 319 358 ¶¶ 1 379 925 ¶¶ 193 145 422 ¶¶ 摘 要