(キャッシュ・フロー計算書関係) 143 299 732円 ¶¶ 111 887 051円 ¶¶ 1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 G G G G G G 研究支援業務委託費 運営費交付金による委託費 受託収入による委託費 2 141 793 729円 ¶¶¶ 現金及び現金同等物 2 141 793 729円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G 現金及び預金勘定 255 186 783円 ¶¶ 296 309 449円 ¶¶ 研究業務費のうち、保守・修繕費の内訳 修繕費 機器保守費 施設維持費 837 084 153円 ¶¶ *4 2.重要な非資金取引 一般管理費のうち、保守・修繕費の内訳 修繕費 機器保守費 施設維持費 1 873 831円 ¶¶ 20 156 854円 ¶¶ 223 400 501円 ¶¶ 193 865 886円 ¶¶ ファイナンス・リースによる資産の取得 G G G G G G 286 402 175円 ¶¶ 473 337 103円 ¶¶ 77 344 875円 ¶¶ (行政サービス実施コスト計算書関係) 1.独立行政法人会計基準第24の項目には該当しませんが、行政サービス実施コストに準ずる費用 は、以下のとおりであります。 G G G G G G (号外第  号) *3 245 431 186円 ¶¶ 47 222 656円 ¶¶ 筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用 2.損益外減損損失相当額の詳細 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 資 産 名 用 途 (単位:円) 種 類 場 所 取得年月日 帳 簿 価 額 備 考 報 敷地 研究業務用 土地 茨城県常陸大宮市 H13. 4. 1 7 823 388 ¶¶ 実験圃場 RI監視装置 研究業務用 建物付帯設備 茨城県つくば市 H13. 4. 1 3 529 448 ¶¶ RI実験棟付帯設備 合 11 352 836 ¶¶ 計 平成  年  月  日 月曜日 官 ] 減損の認識に至った経緯 敷地 市場価格が下落したことにより、帳簿価額に対し時価が著しく下落したため、減損を認識す るに至っております。 RI監視装置 RI実験施設を通常の実験施設へ用途変更したことにより、RI実験施設固有の付帯設備に ついて減損を認識するに至っております。 ^ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 (単位:円) 資 途 種 敷地 研究業務用 土地 3 989 927 ¶¶ 実験圃場 RI監視装置 研究業務用 建物付帯設備 3 529 447 ¶¶ RI実験棟付帯設備 合 産 名 用 類 減損額 備 7 519 374 ¶¶ 計 注1:当該資産の減損額は全て損益計算書に計上しておりません。 _ 減損を認識した固定資産の回収可能サービス価額及び減損額 資 敷地 産 考 名 帳簿価額 7 823 388 ¶¶ 回収可能サービ ス価額 3 833 461 ¶¶ (単位:円) 3 529 448 ¶¶ RI監視装置 合 計 損 額 3 989 927 ¶¶ 備 注1 3 529 447 ¶¶ 11 352 836 ¶¶ 3 833 462 ¶¶ 7 519 374 ¶¶ 注2 注1:敷地は、固定資産税評価額を基に算出した正味売却価額をもって回収可能サービス価額とし ております。 注2:RI監視装置は、取り壊し処分を予定していることから、備忘価格を持って回収可能サービ ス価額としております。 (固定資産の減損) 当事業年度において、固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準第3減損の兆候」のうち「2‘ 「 独立行政法人自らが、固定資産の全部又は一部につき、使用しないという決定を行ったこと。に該当 」 する事象が発生しております。 但し、固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解7」により、翌事業年度以降の特定の日以 「 後に使用しないという決定を行った場合には、使用しなくなる日において減損を認識することとなり ます。 〇独立行政法人自らが、固定資産の全部又は一部につき、使用しないという決定を行った固定資産 1.使用しないという決定を行った固定資産の用途・種類、場所等の概要 (単位:円) 資 産 名 用途・種類 岡谷地区全資産 研究施設 減 1 場 所 長野県岡谷市 取得年月日 H13. 4. 1 帳簿価額 62 654 265 ¶¶ 考 合 計 62 654 265 ¶¶ 備 考 共同実験室等 主要施設(現 物出資ほか)